京丹後市議会 2015-09-25
平成27年予算決算常任委員会（ 9月25日）
平成27年
予算決算常任委員会（ 9月25日）
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予算決算常任委員会会議録
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１ 開催年月日 平成２７年 ９月２５日（金）
開会 午前 ９時３０分
閉会 午後 ２時１２分
２ 開催場所
京丹後市役所 議場
３ 出席委員
┌────┬─────────┬────┬─────────┐
│ １番 │由 利 敏 雄 │ ２番 │堀 一 郎 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ３番 │吉 岡 和 信 │ ４番 │岡 田 修 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
それでは、本委員会に付託を受けました平成２７年度京丹後市
一般会計補正予算（第３号）について意見交換を行います。
（「なし」の声あり）
○（松本経一委員長） これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。
まず、反対の方。
平林委員。
○（平林委員） ２１番、平林です。
補正予算（第３号）に反対の立場で討論を行います。
反対の理由、まず１点目は、
マイナンバーに伴います
情報提供ネットワークシステム等に、
中間サーバーの関連経費ということで約１,０００万円。
マイナンバー制度につきましては、この間ずっと問題点を指摘して、情報の流出、アメリカではなりすましによって被害が出ているというような制度でありますし、この間私も一般質問させていただきましたが、本当にこの
マイナンバー制度、カードが必要なのかどうかというあたりも疑問を感じるところですし、こういった予算が組まれているという点が反対の一つの点です。
もう１点は、観光・
休憩所整備事業、２,５００万円。これは丹工の駐車場に新しく
山陰近畿自動車道大宮森本インターチェンジの開通を控えての休憩所ということで説明がありましたが、この提案の仕方が大変問題があるというふうに感じております。資料につきましても、議会には提出されない資料があったりとか、後から次々と資料が出されてくるなど、この問題につきましては議会に対しての説明の仕方にすごく疑問を感じます。ところが、地元からも、この
高速自動車道が開通するに当たって、休憩所等の要望書も出ている中でやはり一定必要であるのかとも思いますが、もう少し
ワークショップにつきましても、まだこれからだということで、地元としてはやはり物販的なものもしっかりと検討してほしいというような意見も出される中で、まだまだ決まっていないということで、それを今後というような提案でしたが、余りにも全体像が見えてこないということで不安を感じるものでありまして、この予算も入っているということで、この二つの点で反対をしたいと思います。
○（松本経一委員長） 次に、賛成の方。
堀委員。
○（堀委員） ２番、堀でございます。
一般会計補正予算（第３号）について賛成の立場で討論いたします。総額６億２,２１３万７,０００円の主なものとしては、国からの要請での
マイナンバー制度の移行に伴い、必要な整備での予算が１,１５０万円計上されています。これによりスムーズにシステムの整備が行われ、期限に混乱なく実行されるものに必要不可欠なものであると考えております。
また
医療法人徳洲会の撤退に伴い、以前から地元関係者から宇川診療所の存続が要望されていて、今回、医師の協力のもと新たな形として診療所が再開され、それに伴う施設の改築費用が計上されております。この
高齢者福祉施設整備事業、
宇川診療所整備費の８８２万７,０００円はとても意義のある予算であり、これにより宇川地域の皆様には安心して医療を受けられる環境ができるものと考えております。
また、京都縦貫道の全面開通に伴い、京丹後への交通量もふえております。
森本インターの開通も完成を目前にしており、さらなる道路利用者の便利を図る上からも休憩所等の整備が急務であります。そのための設計予算、また市民の意見を広く取り上げるための
ワークショップの予算が計上されており、観光・
休憩所整備事業に２,５００万円の支出をされるのは早急な整備が必要なものと考え、賛成討論といたします。
○（松本経一委員長） 次に、反対の方。
（「なし」の声あり）
○（松本経一委員長） 次に、賛成の方。
（「なし」の声あり）
○（松本経一委員長） これで討論を終了します。
これから採決を行います。
議案第１１４号、平成２７年度京丹後市
一般会計補正予算（第３号）を原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。
（
賛成者挙手）
○（松本経一委員長） 挙手多数です。
したがって、議案第１１４号は、原案可決すべきものと決定しました。
議案第１１４号に対する
附帯決議案が
吉岡豊和委員より提出されました。
附帯決議案配付のため、暫時休憩します。
午前 ９時３６分 休憩
午前 ９時３８分 再開
○（松本経一委員長） 休憩を閉じ、会議を再開します。
提出者の説明を求めます。
吉岡豊和委員。
○（
吉岡豊和委員） それでは、議案第１１４号、平成２７年度京丹後市
一般会計補正予算（第３号）に関する附帯決議を提案いたします。
上記の決議を別紙のとおり提案する。平成２７年９月２５日提出。
提出者、
京丹後市議会予算決算常任委員会委員、吉岡豊和。
朗読をもって提案説明といたします。
議案第１１４号、平成２７年度京丹後市
一般会計補正予算（第３号）に関する附帯決議。
平成２７年度、京丹後市
一般会計補正予算（第３号）を可決したことにより、下記の決議を付する。
記、平成２７年度京丹後市
一般会計補正予算（第３号）における観光・
休憩所整備事業は、
山陰近畿自動車大宮森本インターチェンジ（仮称）開通を平成２８年度に控え、増加が見込まれる観光客等に対し、観光のおもてなしとして快適かつ利便な環境を提供するとともに、観光情報の発信機能を備えたものであると評価するが、議会の審議の中において、議会並びに関係者への説明が極めて不十分であったとの指摘を真摯に受けとめ、次の３点について、今後の事業執行において十分留意されるよう求める。
一つ、
ワークショップの検討を踏まえて、全体計画を早急に策定すること。その過程において広く市民の意見を聞くように努めること。
二つ、
ワークショップの経過について、適宜議会並びに関係機関に報告すること。
三つ、国道３１２号及び
府道間人大宮線等の渋滞対策を含め、
交通安全対策に万全を期すこと。
以上、決議する。
平成２７年９月２５日、京都府
京丹後市議会予算決算常任委員会。
以上であります。
○（松本経一委員長） 提案者の説明が終わりました。
提案者に対する質疑を行います。
松本聖司委員。
○（
松本聖司委員） １７番、松本です。御苦労さまでございます。
何点かお聞かせください。項目の中の話になりますが、全体計画を早急に策定するということですが、先日の
予算決算常任委員会の中での説明では、来年の６月ぐらいには具体的な中身が固まるのではないかという説明もあったと思いますが、この早急に作成するということは、そのときでいいということを言っているのか、それより早くしなさいということなのか、少し説明をお願いします。
広く市民の意見を聞くようにということですが、具体的に広くというのは、京丹後市全域ということなのか、広くというのがどういうことを指して言っているのか、お願いします。
二つ目ですが、議会並びに関係機関に報告するという、関係機関ということは具体的にどういうような組織をお指しになるのか、以上、３点お世話になれるでしょうか。
○（松本経一委員長）
吉岡豊和委員。
○（
吉岡豊和委員） お答えします。全体計画を早急に策定することというと、来年の６月、そういう
ワークショップで計画されているようですから、できればそれにおくれないようにという意味もあります。
それから、広く市民の意見を聞くということは、
まちづくり条例でもありますように、市民協働という考えを入れてもらうという考えで、広く市民の意見を聞くという言葉であらわせていただきました。
それから３点目、関係機関に報告することということですが、商工会とか観光協会、地元区、あと付近には多く店も営業されているところもありますので、その近辺の店などでも、やはりある程度情報公開が必要かと考えています。
以上です。
○（松本経一委員長） ほかに質疑はありませんか。
これで質疑を終結します。
○（
吉岡豊和委員） ありがとうございました。
○（松本経一委員長） 御苦労さまでした。
以上で、提案者に対する質疑を終了します。
次に、意見交換を行います。
（「なし」の声あり）
○（松本経一委員長） これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。
初めに反対の方。
（「なし」の声あり）
○（松本経一委員長） 次に、賛成の方。
川村委員。
○（川村委員） １５番、川村です。
この予算につきましては、全体計画がないままトイレ、駐車場のみの
測量設計委託料の予算計上がなされ、大規模な
施設整備計画でありながら、それによって影響を受ける地元区や隣接する店舗等には説明もなく、また我々議員も議案を見て初めて計画を知ったというものであります。必要な施設であるということは共通認識としてありますので、今後は関係者の理解を求めながら、
ワークショップの経過については適宜理解は言うに及ばず、関係団体にも報告するなど、丁寧に進めながら早急に全体計画を策定されることを求めます。
また、この場所に信号機が新たに設置されることになれば、１．４キロメートルの間に信号が５カ所となり、今以上に混雑が予想されます。国道３１２号の渋滞対策、並びに生活道路であります
府道間人大宮線などの
交通安全対策もあわせて取り組むことを強く求め、決議に賛成いたします。
○（松本経一委員長） 次に、反対の方。
（「なし」の声あり）
○（松本経一委員長） 次に、賛成の方。
（「なし」の声あり）
○（松本経一委員長） これで討論を終了します。
それでは、議案第１１４号に関する
附帯決議案についての採決を行います。
賛成の方は挙手をお願いします。
（
賛成者挙手）
○（松本経一委員長） 挙手全員です。
議案第１１４号に対する
附帯決議案は可決されました。
次に、本委員会に付託を受けました議案第９２号、平成２６年度京丹後市
一般会計決算認定についてから、議案第１０８号、平成２６年度京丹後市
病院事業会計決算認定についてまでの１７議案について審査を行います。
これらの議案につきましては、８月３１日に分科会へ委託しておりますので、これから各
分科会座長の報告を求めます。
まず、
総務分科会座長の報告を求めます。
○（松本経一委員長）
松本総務分科会座長。
○（
松本聖司総務分科会座長） 皆さん、おはようございます。それでは、決算審査の
総務分科会の座長報告をさせていただきます。
会議に付した事件、議案第９２号、平成２６年度京丹後市
一般会計決算認定について。議案第１０５号、平成２６年度京丹後市峰山財産区
特別会計決算認定について。議案第１０６号、平成２６年度京丹後市五箇財産区
特別会計決算認定について。
審査年月日、平成２７年９月１日、２日、４日、１５日。また９月３日には現地審査を行った。
説明のための出席者、担当部課長及び関係職員。
総務分科会における決算審査について、審査内容の報告をします。
初めに、歳入・歳出全体の概要を報告します。
平成２６年度
一般会計決算は、歳入で３９１億２,２１２万円、歳出で３７６億１,３３７万１,０００円となり、本市発足後最大規模の決算であった。この結果、形式収支は、１５億８７４万９,０００円の黒字となり、形式収支から平成２７年度への
繰り越し事業を除いた実質収支も１０億６,３４２万６,０００円の黒字となった。また、単年度収支及び実質単年度収支についても昨年度に続き黒字となった。
市税の徴収実績については、調定額が、５２億９,３９９万１,０００円で、収入済額が５０億２,３４８万９,０００円であり、不納欠損額を除いた未収額は、２億５,６７１万１,０００円である。収納率は現年課税分で、９８．７％、滞納繰越分で２８．３％であり、全体として９４．９％と前年比では０．８ポイントの改善である。なお
国民健康保険税における未収額は、３億２,１２７万６，０００円で、収納率は８０．８％であり、前年度より０．９ポイントの改善である。また、
料金収入未済金（
滞納整理計画対象２８科目分）の推移としては、調定額が３５億８,７４１万５,０００円で、収入済額が３１億７,６４８万８,０００円であり、不納欠損額を除いた未収額は、３億６,０２９万２,０００円であり、収納率は現年度分で９６．６％と前年度比０．４ポイント、滞納繰越分については、２５．２％で前年度比１．８ポイントの改善である。
税金・料金の滞納については、納期内に納付いただいている大多数の納税義務者との公平性を欠くことになる。また、滞納が多くなることは、市の財政を圧迫し、
市民サービスに支障を来すことにもなりかねない。改めて税・料に対する収納の体制強化と結果としての収納率のさらなる改善を期待したい。
市債現在高の推移としては、市全体として、８２８億７,４５３万３,０００円であり、合併以後で最大の数字となっている。このことは、一般会計における本市発足後最大規模の決算と表裏一体であり、民生費における
保育所整備事業や新
火葬場整備事業、消防費における
消防緊急無線デジタル化事業等によるところである。しかしながら、市債現在高の
交付税算入割合の推移を見ると、一般会計で７４．３％と前年比１．１ポイント増であり、全体としても５７．８％と前年比１．２ポイント増加しており、有利な起債に努めたあらわれと理解するところである。
基金の状況については、
一般会計分８８億７,４７１万円で、６億３,７３７万３,０００円、７．７％の増である。特別会計を含めた全体では、９５億１,６６７万円で、４億５,１６１万７,０００円、５．０％の増加である。新市発足以来最高の現在高であるが、
合併特例措置逓減対策準備基金の増加によるところが大きな要因である。
最後に主な財政指標について、
経常収支比率については、
経常一般財源について歳入の
地方消費税交付金等が増加したが、歳出の物件費等が増加したことなどにより、８７．０％と０．２ポイントの増加。
実質公債費比率については、算出基礎となる
標準財政規模の増加、公債費の
普通交付税算入額の増加により、１３．４％と１．４ポイントの改善。将来負担比率については、年度末の市債現在高に対する普通交付税の算入公債費や
充当可能基金が増加したため、９９．２％と１．４ポイントの改善となっている。
次に、議案第９２号、平成２６年度
一般会計決算認定について、各部の課ごとに主な質疑及び分科会としての意見を報告します。
初めに、財政課について報告します。
問い、結果として大きな黒字となったが、どのように総括しているのか。
答え、多くの黒字は
市民サービスに充てるべきではないかという趣旨だと思っている。歳出決算はあくまで結果であって、サービスを確保する上で見合った予算枠が必要であり、工事については請負減、
福祉サービス事業などでは、大きな予算枠があってもニーズがなければ執行する必要がない。歳入についても交付税を毎年３億円ぐらい留保している。国の制度変更などを考えるとかたく見ていかざるを得ない。繰越金については、翌年度に
財政調整基金に戻す、繰り上げ償還をする、合併逓減に充てるということもあり要望に応えるのは難しい。
問い、第２次京丹後市行財政改革では、
基礎的財政規模は２８０億円程度を目途としたが、合併１１年間の
一般会計決算額は全て３００億円を超えている決算になっている。平成２６年度の場合は１００億円も多いがどう考えているのか。
答え、基礎的な部分で目指す目標である。規模抑制を図る中では、２８０億円が望ましいという意味。特例債を活用しながら施設の統廃合はするべきことの一つであり、目標との乖離が出ているもの。今後は第３次に移り、交付税が事実上落ちてきている中では歳出規模を３００億円を切るようにしていく必要がある。
問い、財政指標はおおむね好転したということであるが、平成３１年までの財政特例措置があるが、その後どのような財政指標を目指すのか。
答え、財政の健全化については交付税が落ちていっても大切な視点。目標値でいうと、平成３２年以後については、
標準財政規模も落ちる中で
実質公債費比率については大きなマイナス要因となるが、可能であれば３カ年平均で１６％未満で推移したい。早期健全化の比率では２５％ということだが、許可を得なくても届け出で済む。財政見通しについては、平成２６年度の算定では平成３０年度まで試算している。
実質公債費比率は平成３０年度で１０．５％、将来負担比率については１０７．３％としている。
問い、平成３１年度まで、合併特例債の起債ボリュームとしてはどれぐらいを見込んでいるのか。
答え、平成２６年度末で１８５億６,０００万円を発行したことになっている。平成２７年度の予算ベースでは、２０５億円まで発行する見込み。したがって、建設分では３５６億８,０００万円使えるので、差し引き１５０億円近くは発行できる。平成２８年度以降は大きなものは庁舎、クリーンセンター、学校の空調、網野の内水対策、それから時期はわからないが峰山と網野の一部は防災無線のデジタル化など、特例債の期間にできればと考えている。年間１０億円から１５億円の発行があるのではないかと見込んだときに、平成２８年から平成３１年まで４年間で、５０億円から７０億円は使うのではないか。
次に、分科会における統一意見。
合併特例債の起債見込額が示された。一本算定による基準財政規模の縮小で、
実質公債費比率にはね返る中で、１６％未満を維持したいということである。一方で合併自治体として基礎的な社会資本整備の充実も必要なところである。財政見通しについては一定示されているが、議会としても精査する時期であると認識しており、公債費の適正管理には注視しながら、最善の方向性が得られるよう、執行機関からの積極的な情報提供や提案を求めたい。
次に、管財・収納課について報告します。
問い、料金の時効消滅が回避できるものがどの程度あるかの把握は必要であると思うが、そういう意味での取り組みは。
答え、これまでは、滞納計画を立ててという方法であったが、これではだめだということでリスト化して、個別に各部署とヒアリングをし、時効が来そうなものは個別に取り組みをしている。把握を早くしなければならない。そういう中で漫然と時効を迎えたとは思っていない。
問い、例えば国営農地開発事業貸付金について、平成２６年で６７件に増加したことをどう捉えるのか。
答え、滞納については、以前から払わなくても土地が自分のものになるという不公平さが指摘されていた。そういう問題から管財・収納課という部署が生まれて、専門的に徴収の指導をし、取り組んでいる。６７件と件数がふえたが、これまでの課題に加えて、滞納者の中に高齢者が多いという現状がある。５年経過で時効となる中で、６７件の中には相当昔のものも含まれている。不納欠損はしたくないが、ずっと置き続けることも問題であり、平成２６年度一定整理をして、結果大きな額となったもの。
問い、課の本来の使命として、時効目前のものについてピックアップして担当課に知らせるという取り組みは理解できた。その結果、各課が適切に取り組んでいると理解しているが、抽出して後追いをし、その後、指導の糧にすることが必要ではないか。
答え、時効が来そうなものはほぼ全件行っている。不納欠損を行うには債権者の相続関係から全部調べた上で、本当に支払えないということを確認する必要があるが、かなりの事務量であるがゆえに手をつけないというスタンスではないし、必要性は理解できる。
分科会における統一意見。
料金の未収金をなくする司令塔としての役割において、確実に各課に指導が行き届いているのか、後追いについても取り組む必要がある。収入未済額が１億円を超えており、過年度分が３億円ということで、市民の負担の公平性を考えるなら是認されるものではない。そういう意味でより一層の努力が明確に見えるよう、次年度において期待する。この意味でも現状の３名体制そのものについて、これは行財政改革推進課や市民協働課などにも言えるが、今回の決算で改めて問題があると考える。
なお、議案第１０５号、平成２６年度京丹後市峰山財産区
特別会計決算認定について及び議案第１０６号、平成２６年度京丹後市五箇財産区
特別会計決算認定については、特に報告すべき内容はありません。
次に入札契約課について報告します。
問い、建設関係については最低制限価格があるが、役務やそのほかのものはない。例えばバス運行委託など、そういうものがなぜないのか。
答え、現在、市では工事の関係で設定しているのみ。工事と根本的に異なるのは、工事は建設物価等の積算を市が行い、それにより設計を組んで入札をする中で最低制限価格を設定している。地方自治法や施行令でも請負を想定して含んでいる。ほかの工種では各自治体まちまちで、全国的にはしているところもあるが、何が適正な価格かということは一定の検討が必要である。今後、国、府の動きを見ながら考えたい。
問い、国土交通省では観光バスの長距離運行については取り入れているので、最低制限価格は決まってきている。同じような形でできないか。
答え、そのことは初めて聞いた。また、さまざまな団体で独自の設定をしていることもある。府の発注、市の発注、業者はどちらも請け負うので、できるだけ統一化も必要である。導入については慎重に行いたい。
問い、できるだけ市内業者をという思いがあるが、一方では分割発注をして配慮する中で、かえって経費面では不利ではないかと思うがどうか。
答え、分離分割発注と市内業者優先の関連は、制度を導入される段階から分割すると諸経費が上がる。契約事務も３本になる。そのことと、市民生活や産業の発展を比べて、どちらが重要なのかという中で現在の形がある。経費の合理性だけでなく、市内業者の育成、市民生活の確保のためにも、当分は今の方式を維持していく。割高ではあるが、それ以上の効果があると考えている。
次に、税務課について報告します。
問い、代表監査員の報告書の中で不納欠損処理について、時効中断措置などの適正な対応を求めるとあったが、適正ではないという意見に読み取れるが。
答え、滞納処分や本来の督促、催告等の所定の手続をしないままの放置について適正ではないということを指すのではないか。
問い、適正な対応を求めるという指摘があるということは、適正でない事例があったということか。
答え、税に関しては適正に対応できている。また、対応の記録も京都地方税機構も同様に残しているので見ることも可能である。
問い、不納欠損の処理については、決算の段階で一定のところまでできたのか、まだ残っているか。
答え、合併後の引き継ぎがかなりあったが、平成２２年から大幅に処分する中で、税に関しては、時効が来たものは本人の援用を求めないで落とさなければならないとされているので処理はしている。
問い、特別徴収が義務づけられている事業所では行っていないところがあるという指摘をしてきた。収納率に大きく影響があると思うが、推進できたのか。
答え、特別徴収の企業分については平成２３年９月から継続して啓発チラシを配布している。また、単独自治体で行うよりも効果が期待できるとして、京都府、府下の自治体と共同して啓発を行っている。平成２６年度は５５件増加している。
次に、行財政改革推進課について報告します。
問い、行財政改革による平成２６年度の歳出抑制は幾らぐらいか。
答え、行政改革の効果としては約７,５００万円である。
問い、公共施設の見直し方針に基づいて、この１年間、改めて施設の見直しがなされたと思うが、行革の平成２６年度の総括はどうか。
答え、平成２６年度が２次行革の最終年度ということになっている。この決算を含めて現在分析を行っている。何とか数字的なものを含めて９月中にまとめたい。公共施設の見直しが少し伸びたことによって、歳出抑制が歳出増になるということだと思うが、行革的にはやむを得ないことかと思っている。数字の上で達成度という点では確かに難しくなった。ただし、３次行革の大綱でも、市民と一緒になってまちづくりを進めるということである。集会所や観光施設の移譲など、地域の方の意見を無視して強引にということはできない。丁寧に説明をして、納得の上で移譲等の計画を達成していく。優先順位をつけて実施、移譲の時期をずらすことも覚悟しており、次の平成３１年度、平成３２年度には確実に達成することが重要であると考える。
問い、第２次行革の総括がこれからということだが、推進計画の中で検討していた４つの課題がどうなったのか。また、決算に間に合うということが理想ではなかったのか。
答え、決算の数字を分析した中でという思いがあった。健全財政に向けた目標、財政規模の目途、積立金、職員数の四つについてほぼ達成できた。
問い、これまで代表監査委員からはスクラップということを盛んに言われているが、交付税の逓減が始まっているが、一本算定の緩和が影響しているのではないかと思うが、今後どう取り組むのか。
答え、スクラップについては行革で行うということ。監査委員の意見にあるように、限られた職員数の中で事務をこなす上では必要不可欠であるという認識している。しかしながら、平成２８年度予算ということは骨格型の予算であり、やめるにしても始めるにしても、一定、政策を判断する必要があり難しい年度である。大きな判断を伴うものについては、新しい体制で判断を仰ぐことになる。
分科会における統一意見。
平成２６年度は、第２次行財政改革大綱の最終年度であり、第３次大綱や計画をつくる大きな年であった。数字は示していただいたが、本来は決算を受けて総括がしっかりできていることが必要であったが、３名体制では間に合わないという説明であった。そういう意味で小人数の課の課題でもある。もう少し機動的に、短時間で集中的にほかの応援が受けられるような組織体制のありようも必要である。
次に、秘書広報広聴課について報告します。
広報広聴事業。
問い、発行物に関して、市民からの意見は。
答え、内容に関してはよい評価である。ただし、配布を地区にお願いしている関係で、広報だけではないが、配布物が多いとかページ数が多く、重いなどの声がある。できるだけ文字数を減らして見やすく、またページ数も抑えるようにと考えている。
問い、部数については半月に１回ということで、頻度を抑制すればどうか。
答え、府下の状況でも月１回のところもあり、おしらせ版を広報とあわせているところもある。ただし、京丹後市の場合は、できるだけほかの媒体での広報はやめようという方針であり、回数を減らすと、告知が間に合わないなどの結果、別紙お知らせがふえ、回数が少ないということでのデメリットも出てくる。
問い、市長の地域づくり出前座談会や夢座談会は回数が少ないが、多様な方々の声を聞けているのか。また、ご意見箱についての評価はどうか。
答え、市長が出向くものは横ばいであり、業務が多いこと、ＰＲ不足など同じ団体が利用する結果となっている。ご意見箱は、どうしても苦情や簡単な要望が多く、提言というものはないのが実情である。
分科会における個別意見。
市長はみずから地域の中に入って、広報・広聴に対する積極的な姿勢が必要ではないか。広い意味で情報提供は市民協働の大きな柱である。また、市民が参加からより能動的な参画について大きな課題もあり、この視点を大切にすべきである。
次に、市民課について報告します。
郵便局サービス事業。
問い、コンビニ交付の必要性も議論されているが、この事業は高齢化した過疎地域への対応として発生したものであり、郵便局サービスに対する一定の総括は必要ではないか。
答え、コンビニでのサービスができたことによって、本来の手を差し伸べていくべき方へのサービスがなくなることは避けなければならない。コンビニ交付を行うことになる場合は慎重にすべきと考える。
問い、利用者の年齢別の把握はあるか。高齢者が利用した事例よりも、現役世代の利用が多いと感じているが、そのあたりの検証が必要ではないか。コンビニ交付になれば、時間外での利便性ということはメリットを感じるが、それ以外の利用ということが果たしてあるのかどうか。
答え、利用者の年齢については現状把握はできていないが、総括にかかわることであるので、今後検討したい。
次に、人権啓発推進事業。
問い、事業を執行する上で、京都府や教育委員会など、さまざまな部署との連携が考えられていると思うが、どのような傾向があって、今後どのように取り組まれるのか。
答え、いじめ問題については教育委員会と協力しながら行っている。ＤＶについても市では重要な案件はないが、件数はあるので、連携を行う必要がある。
問い、参加者の増加や固定化が課題として挙げられているが、主催側も事業実施に向けた取り組みが固定化しているのではないか。企画自体を市民課だけで行っているのか。補助金を出している団体にも企画に参画していただいているのか。
答え、人権啓発推進協議会という会に２９団体が加盟しているが、こちらに向けて案内するほか、高齢者向けであれば福祉団体等、テーマに沿って広く団体に案内している。企画立案については、市民課内にとどまっている。ただし、「みんなのつどい」については女性連絡協議会で企画している。
古紙リサイクル推進事業。
問い、一般廃棄物の計画の課題に紙布類が４６．６％を占めているとあるが、総務委員会の視察先では布類でも業者にリサイクルしている。布・雑紙も含めた取り組み強化が必要ではないか。
答え、これから雑紙等に広げることを考えているので、審議会にも諮っていきたい。
問い、旧町の時代からこの推進事業はごみの再資源化というよりも、団体に対する補助金的なものであったと思っている。事業として適正かどうか、このあたりについての問題意識は。廃掃法と補助金制度がなじむものなのかどうか。
答え、廃掃法でいう資源化できるものはどんどん資源化するという意味では、スタート時の目的がどうであれ、補助金を出すのは古紙を集める方法論としては有効なものである。ただし、民間のスーパー等がリサイクルサービスを実施しだした中では、そのままでいいのかという問題がある。また、もともと補助金要綱というものは、事業目的としては、あくまでも古紙を集めるということ。要綱に沿った内容であれば、運営補助を第一義ということは言えないのではないか。
問い、リサイクル推進事業の必要性は理解できるが、市民の善意でセンターにもってきたものを、そのまま団体の補助金になるということについては問題意識がある。
答え、審議会にはその意見も諮りたいが、そこへもっていくということは団体に渡す前提になっている。また、古紙の難しさは長く雨風に晒せないという問題もある。
分科会における個別意見。
人権啓発・男女共同参画推進事業については、前年度の企画内容を踏襲しやすく、事業効果がわかりにくい。一方で行政が関連機関の状況をしっかり分析するということも必要であり、そのことが現状で十分とは言えない。単に人数が多い少ないということが本来の目的ではなく、啓発がどう進んだか、人権問題の現状を分析することが大切であり、視点を変える必要がある。次年度以降の取り組みに期待したい。
二つ目、行政視察において志布志市のリサイクル率が８割ということを見てきた。京丹後市を振り返ると２割に達していない。循環型社会の先進地を自負する本市として、１０年後のリサイクル率の数値が適切であるかどうか考えさせられた。また、最終処分場の延命化が大きな課題であり、焼却ごみの中で、紙・布類が半数を占めている。このことを考えると、さらにリサイクルを積極的に推進することが必要である。
竹野川衛生センタ－について報告します。
し尿収集事業。
問い、平成２６年度から、し尿処理手数料の値上げがどのように影響があったのか。
答え、平成２５年度の改定の際、資料を作成させていただいたが、そのときの収入見込は１億８,１３９万２,０００円であった。平成２６年度は、２億４,８４７万９,０００円ということで、想定より２０％増となっている。下水道の接続率との兼ね合いになるが、し尿のくみ取りが減っていない。
問い、値上げに伴う効果や行政の取り組みについては明確に示していただきたい。大きな議論をして市民の負担を求めた後の決算であるので、センターとしての努力分、し尿が減らないことの分析がどうだったのか。３年ごとの値上げの件もあり、総括があってしかるべき。
答え、口座振替の促進については、はがき利用者が５割近くあり、アンケート等を活用して推進している。し尿処理券の手数料でいうと、いまだに１億２,３００万円ほどある。いつまでにどの程度という計画はないが、平成２５年度には４４．０％であったが、今回は４６．６％ということで、少しずつ口座振替がふえている。
問い、計画収集は全体でどの程度伸びたのか。以前は収集業者の問題であるという答弁もあったが、推進のためにどのような取り組みがあったのか。
答え、網野は昨年４７．８％が５４．４％。竹野川は昨年４８％が５１．７％。久美浜は昨年２７．２％が３０．４％で、どの施設でもふえている。通常収集の世帯には計画収集のチラシを必ず入れている。
問い、センターの稼働率については、網野が９４．４％、竹野川が７７．８％ということだが、量ベースで示されている。本来の設計よりし尿が薄くなっている現状があり、負荷ベース、すなわちＢＯＤ濃度処理量で見るのが基本ではないか。稼働状況に誤解を与えると考えるが、負荷ベースの稼働率で計算するとどの程度になるのか。
答え、濃度負荷処理量で割り戻ししてみると、網野衛生センターが２７．５％、竹野川衛生センターが２９．０％の稼働率である。しかしながら、浄化槽汚泥が大幅にふえており性状の変化による施設改修の必要性も課題である。
分科会における統一意見。
平成２６年度の４月から、し尿収集、汚泥処理料が値上がりした中で、議会としても市民に負担を求めるなら行政も相応に努力をすべきとしていた。この視点で追加資料の提出も求めながら審査を行うことができた。実態としては、必ずしも当初市が予定していたものとは一致していない。歳出の削減について、口座振替の関係、計画収集の関係を見るなら、今後も市のさらなる努力を求める。
次に、市民協働課について報告します。
問い、市民協働のまちづくりでは、地区やそれ以外の団体が市民協働を推進する上で、補助事業が利用しやすいものであったか、効果的であったかという総括は必要であると思うが。
答え、市民協働の補助事業は重点を置いている。市民力活性化推進プロジェクト事業補助金などは１０年が経過した。これまで補助事業をすることで参加のきっかけをつくることができた。しかし、このままでいいということではなく、１０年間してきた中で、次の段階に進めた補助制度も必要だし、人づくりが課題であると考えている。
問い、補助金が支払われている中で、各種団体が育っているのか、活性化につながっているのか、今後に生かすための後追いの検証も必要と考えるが、把握はどうか。
答え、平成２７年度に協働のセミナーの計画がある。昨年度の補助事業実施者の対象者に、ＰＲシートをつくっていただき、事業の成果がどのようなものであったか、継続のための課題などの取りまとめを計画している。今後もそうした方々に集まっていただいて、成果を確認し合う場も考えている。
問い、これからということは、平成２６年度はまだできていないということか。
答え、そのとおりである。
問い、アンケートでもあるように、まちづくり基本条例の認識や理解が低いと考えるが。
答え、これが協働であるという認識は明確ではない。参加という意味では評価できるが、次の段階である参画については、機会の充実に取り組む必要がある。そういう意味では企画でも行っているように抽出型の意見の吸い上げや、審議会の委員の選定も必要。また補助事業の支援は継続して行う必要があると考える。
次、地域にぎわい創出事業。
問い、平成２６年度から１名から２名に活動時間もふえたが、必要な事業ということだが、なかなか効果が見えにくい。具体的な成果を資料として示せるのか。
答え、にぎわい創り推進員については、毎月さまざまな研修会を行っており、その際に情報交換を行う場面も設けている。これまでまとめたものは資料として提出する。
問い、課題にある任用形態の見直しというのは、フレックスタイム的なものを取り入れるということを指すのか。
答え、任用そのものについての見直しを指すもの。現在は臨時職員であるが、可能であれば嘱託職員のような形態を希望している。夜間や休日に出勤するケースが多いことや、外部との連動が必要な業務内容であり、臨時職員の形態になじまないもの。今後、業務内容の見直しを行う中で、業務形態も検討する。
分科会における統一意見。
地域としての持続可能性を求めていく手法や信頼関係を大切にすることは理解できる。しかし、地域まちづくり計画や、コミュニティビジネス応援事業などが、地域や組織の持続可能性につながっているかということが大切な視点である。そのためには、計画の妥当性や事業の必要性だけでなく、経年後の運用実態を検証する必要がある。そのことが今後の地域や団体の市民協働を進める上で参考になると考える。
次に、消防本部－総務課の報告をいたします。
問い、消防士の労働条件は目に見えにくいが、重要な任務だけに大切な部分である。年休の消化日数などの実態は。
答え、平成２５年中のデータであるが、年休は平均１０．１日。泊まり勤務の職員の場合は、土日のいずれかが勤務日となり、どちらかが非番日ということで、８時半まで勤務して帰るということになる。やはり子どもの行事や地区の行事など、どうしても出席が必要になってくるものについては、職員間で調整している。今の人員で現状ではこれ以上は難しいと感じている。
問い、病気による休暇が１名あるということだが、署員の健康管理が心配であるが、実態はどうか。
答え、受診率は１００％である。要精検については安全衛生管理委員会の中で指導を行っている。２名が要精検の検査を未受診となっているが、慢性的な症状であると判断をしている。全体としては健康管理はできている。
問い、市の発表では一般職の要精検は４０．９％で、大きな問題である。この意味で署員の要精検の％数値を出していただきたい。
答え、４６．３％である。
次に、予防・警防等業務について。
問い、事業所への立ち入りや、高齢者宅への防火訪問がどの程度行われたのか。その中でどのような傾向、指導があったのか。
答え、特に重点査察ということで、特定の防火対象物である人の出入りの激しいところを中心に回っている。毎年度重点箇所を定めて、長期にわたり実施しない箇所が出ないよう、ローテーションにより順次行っている。警報機の戸別訪問は、火災予防運動期間中や電気安全月間などほかの機関の定める機会などに行っている。平成２７年度に限っては、４月から高齢者宅についてエリアを区切って重点的に査察を行っている。
問い、多くの指導箇所があると思うが、指導後の改善についての把握は。
答え、重大な不履行、違反がある場合は確認をしている。昨年１０月からは、京都府管内では京都市消防局が違反公表制度ということで、特定防火対象物の病院、旅館、診療所、福祉施設で大きな火災が発生し、死者が出ているので、強化策として自動火災防止システム、屋内消火栓、スプリンクラー設備の未設置等については、インターネット等で一般に公表している。加えて、人口が２０万人以上の都市については制度を整備するよう指導があり、京丹後市でもこれに同調して改善をするよう求めていく。
分科会における統一意見。
高機能消防指令システムや、そのほか装備の近代化によって、本来の消防署の使命である市民の生命・財産を守るという点では機能が高まったと、現地審査で十分理解できた。一方で大災害時代における災害規模や多重事故への対応による人員の増強や、装備拡充の必要性、また、職員の研修期間における現場のやりくり、休暇取得の状況、健康診断における要精検の割合を考えると、他市の消防署並みの人員配置との説明ではあるが、人員確保の充実は引き続いて課題である。
次に、総務課について報告します。
問い、決算における防災行政についての総括はどうなっているのか。
答え、防災だけでなく、減災ということも含め、市民目線で安全安心を感じていただけるよう取り組み、次年度へ向けて市民の意識向上につながるよう努めてきた。広島の土砂災害があり、台風の襲来において、先駆けて夜中にも避難していただけるよう対応した。取り越し苦労や経費面のこともあったが、安全を優先したいということで空振りを恐れずに取り組みをした。また、避難所の見直しも行い、地区に説明に入る中で、自助、共助の部分と、公助の部分について、明確に説明し理解を求めたし、逆に公助でできる範囲も示せたと考えている。
問い、危機管理体制を考えるとき、消防団の事務局を消防本部が担っているところが多いと理解するがどうか。
答え、総務課と常備消防が物理的に離れた形態であるが、ある自治体では危機管理監が消防本部にいるところもある。組織的にどちらがいいのかということは、初動体制や連携面で考えなければならない。
峰山庁舎管理事業。
問い、市役所駐車場の適正利用で、どの程度改善しているのか。年次計画は。
答え、すぐに満車になっていたものがかなり減ってきた。本庁舎整備が具体化し、今後はこれとあわせて考えることとした。
問い、ここから高速バスや観光バスに乗って出かける方の駐車場にもなっていると思うが、来庁者との利便性との中でどう考えているのか。
答え、そういう実態があることは把握しており、各旅行会社には行政対策専門員から理解を求めるようにしている。バス会社との契約ではここにとめることにはなっていない。満車のケースでは集合場所となっていることが一番の理由であるが、平日の来庁者の分だけは確保するよう考えている。
分科会における個別意見。
峰山庁舎の管理の関係では、庁舎前駐車場の満車になっていることについては、車庫がわりにされている方への対応は一定されているが、観光バス等の待合拠点となっており、庁舎整備にあわせてということであった。そのようなスピード感でいいのか。一義的には市役所へ来られる方の利便性を図る駐車場であり、改善が求められる。
二つ目、防災行政無線は、国の通知によりデジタル化へ移行しなければならない問題がある。事業費として約５億円ということだが、時期は明確でない。合併特例債が活用できる平成３１年度までに峰山町、網野町で事業化できるか注視していきたい。
次に、情報政策課について報告します。
ブロードバンドネットワーク運営事業です。
問い、この事業は市民の利便性の向上に活用するということが命題としてあり、実際にはケーブルテレビやインターネットの光ファイバー網が整備されてきた。ここにきてテレワークの具体的な話も出てきているが、
市民サービスの充実が不十分では。
答え、民間ではないので、どの地域でも光インターネット、市内全域で差のないサービスが可能であり、これが田舎暮らしでありながら最先端の技術が使えるという魅力にもなっている。市として情報通信の分野のサービスを目に見える形で強化することが必要であると考えている。
問い、光ケーブルの事業所や自宅への引き込みは、合併特例債を充てて事業を進めてきたが、平成３２年度以降の工事にかかる有利な事業債はあるのか。
答え、新築や改築等により、今後も工事が必要になる。これに対しては財源は真剣に考える必要がある。また、個人に工事費を負担してもらう件については、難視聴地域の問題、人口増の施策の必要性がある中で議論する必要がある。
問い、昨年度の決算時の説明では、インターネット会社が営業を活発に行っており、市が貸し出している民間通信会社の契約が減るのではないか。そうするとＩＲＵ契約の収入と経費との差が開くのではという質問については、維持経費についても同じように落ちてくるので、心配はないという説明があったと理解しているが、違うということか。
答え、幹線は利用の有無ではなく一定経費が発生する。保守全体としてはその引き込み部分が利用数が減ると、保守料金そのものが下がる。ただそれが、ＩＲＵ契約収入と同額に下がるかというと、そうではない。固定経費分があるので、収入が１０なら固定費は７程度は下がるということ。
分科会における個別意見。
ブロードバンドネットワーク事業では、合併前からの大きな課題であった。事業化に当たって市の説明では、
市民サービスの向上、情報の高速道路をということや、福祉サービスの充実に利用するとの説明であった。今般、平成２７年度ではテレワークの事業が進みかけたが、インターネット系の福祉サービスの利用については、いまだ見えてこない。費用対効果を考えると、ぜひとも目に見える取り組みが必要である。
最後に、企画政策課です。
問い、庁舎内の組織体制について、職員数の少ない課である管財・収納課、市民協働課、行財政改革推進課についても決算審査を終えてきたが、担当課本来の設置目的や、一時的に仕事量が多くなる等、少人数体制における課の課題も見えてきたと考えている。決算を終えて、組織再編をどのように考えているのか。
答え、組織については、組織機構再編方針というものがあり、この中で不断の見直しを行うものであり、基本的には毎年度見直しをしていくもの。選挙や庁舎再編の関係もあって、タイミングの問題もあるが、小さな課の問題意識は当然もっている。市長の政治的な判断もあるし、単純にはできない部分であり、部局長会議の中でも市長に提案を行っている。
国際交流活動推進事業。
問い、米軍基地の関係でアメリカ人がたくさん入ってきて、文化の違いなど、戸惑いも多くある。国際交流協会の補助金だけでいいのかどうか。今後の考え方は。
答え、市内には５００人の外国人住民がいる。総括して多文化共生プランの中で考え方や役割を整理している。具体的には、現状分析もしながら、何が必要か、特に今後どうしていくかというところは、言葉の壁に起因するトラブル、災害時の問題、教育の問題、また支援されるだけでなく地域の担い手となること、また、インバウンドへも参画を求めるということで、四つの方針を立てて事業に取り組んでいきたい。
問い、コミュニケーションの問題が、双方にとって最大のネックであると考えている。どのように取り組む考えなのか。
答え、日本語教室の充実、多言語での情報提供や相談体制の充実、外国語での学習機会の充実を考えている。外国人住民の方を対象にしたもの、日本人側の対策と双方で考えていきたい。
次、駅舎等施設管理事業。
問い、網野駅と峰山駅のキオスク機能がなくなったのはいつであったか。利便性の向上からは逆行しているとも言える。峰山駅については市の中心駅、網野駅は観光の拠点駅であり、どのように考えているのか。
答え、網野駅は、平成２３年、峰山駅は、平成２７年である。これまでは赤字経営ながら地域貢献として努力いただいたが撤退した。具体的な事業者も含め検討したが、実現していない。女性団体からの話もあるが、これを進めるか、この際条例を改正して賃貸として公募することも考えている。２階部分ではなく１階でという考えもあり、そうなると、店舗としてコンビニなどもあり得る。全てを行政で運営するのではなく、民間の活用も必要と考えているというものでございます。
以上、
総務分科会の座長報告とさせていただきます。
○（松本経一委員長） これから
総務分科会座長の報告に対する質疑を行います。
まず、議案第９２号について質疑を行います。
谷津委員。
○（谷津委員） １１番、丹政会、谷津です。委員長御苦労さまでした。
それこそ、先ほどの委員会の中で質問をさせていただいていた部分があるのですが、決算附属資料の１８９ページの家庭ごみ収集運搬事業の中で委託料があるのですが、この７業者に対する委託基準について、分科会のほうで示していただきたいということでお願いをさせていただいていたのですが、それについての資料なり、報告なりというのがありましたでしょうか。
○（松本経一委員長）
松本総務分科会座長。
○（
松本聖司総務分科会座長） 報告の中では答えさせていただきましたが、改めて報告させていただきます。内容を少し読ませていただくということで御理解いただきたいと思います。
委託基準の問題で新規参入業者が出そうだという話もあったが、結果的にここ数年間の事業者になっている。難しい問題もあるが、４条５項の委託料が受託業務を遂行するに足りる額であること、というものであるが、これは決算資料、預金等の提出を求めるなどをしているのか、聞き取りだけかということの問いに対して、答えであります。年度が終わった後に処理を停止させるということはしていない。委託する前に契約を結ぶに当たって、４条に該当するかどうかの関連書類の提出をさせている。そこまで細かい財務諸表はとっていない。税の滞納の有無などは確認しても、経営の中身までは、判断として重要なのは必要経費をしっかりと見ているかどうか。しかし、予算という全体に枠があるので、満額要求どおりしかないということから、その中で最終的には交渉により契約額を含めている。
問い、４条１項で経験豊富なという部分は必ず随意契約ということにならないのか。
答え、随意契約か入札かは市の判断。これまでしてきた考えとしては、４条の規定を全て見て経済性の追求による業務の安定履行が法で優先だとされているので、それを全うするためには入札よりも随意契約が当てはめやすいと考えている。
問い、４条の５項が推測に足りる額ということであるが、不足していないということを確認する行為と理解すればいいのか。
答え、そのとおりである。
ここが中身ということであります。
○（松本経一委員長） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○（松本経一委員長） これで議案第９２号についての質疑を終結します。
次に、議案第１０５号について質疑を行います。
（「なし」の声あり）
○（松本経一委員長） これで議案第１０５号についての質疑を終結します。
次に、議案第１０６号について質疑を行います。
（「なし」の声あり）
○（松本経一委員長） これで議案第１０６号についての質疑を終結します。
以上で
総務分科会座長の報告に対する質疑を終了します。
総務分科会座長、御苦労さまでした。
次に、文教厚生
分科会座長の報告を求めます。
平林文教厚生
分科会座長。
○（平林文教厚生
分科会座長） それでは、文教厚生
分科会座長の報告を行います。
会議に付した事件、議案第９２号、平成２６年度京丹後市
一般会計決算。議案第９３号、平成２６年度京丹後市国民健康保険事業特別会計決算。議案第９４号、平成２６年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計決算。議案第９５号、平成２６年度京丹後市後期高齢者医療事業特別会計決算。議案第９６号、平成２６年度京丹後市介護保険事業特別会計決算。議案第９７号、平成２６年度京丹後市介護サービス事業特別会計決算。議案第１０８号、平成２６年度京丹後市病院事業会計決算。
審査年月日、平成２７年９月１日、９月２日、９月３日、９月４日。
説明のための出席者、担当部課長及び関係職員。
文教厚生分科会における決算審査について、審査内容を報告します。
初めに、教育委員会の課ごとに主な質疑応答、分科会としての意見を報告します。
社会教育課、学校支援地域本部事業。
問い、地域全体で学校教育を支援するため、地域コーディネーターの配置やボランティアの登録者もふやしていきたいという総括だが、学校との連携は問題なくできているのか。ボランティアの登録者はどのような視点でふやしていくのか。
答え、子どもたちにとっては地域の方に教えてもらえるのは新鮮であり、学習面でも効果的である。例えばそろばん学習、着つけ等の学校のニーズは高いが、業務の多様化やボランティアの確保ができないことが課題。特に近年、学習支援に対するニーズが高い。
成人式開催事業。
問い、課題に新成人の参画等、成人式のあり方について検討が必要であるとあるが、平成２５年度も同じ課題である。課題と総括はどうか。また、現状としては行政主体である。実行委員会主体も視野に入れているのか。どういう形を目指しているのか。
答え、行政のかかわりも含めて、成人式をどうしていけばよいかという意見を集約するところからの検討である。成人式の案内時にアンケートを実施しているが、提出件数が年々減ってきているのが現状。
次に、分科会として集約した意見を紹介します。
図書館のあり方について見直したいという答弁があった。網野庁舎の跡地利用や高速道路の整備など、まち全体の都市機能のあり方を含めた図書館のあり方について、図書館の場所、図書館機能、民間の参入、複合施設等、予算編成時にはこれら幅広い観点から検討し、それらを加味した計画づくりを進めるべきである。
分科会として集約した意見以外に、次のような意見もありましたので紹介します。
図書館の２館４分室のあり方においては、施設だけでなく既存図書の内容について見直す必要があることを明言されたことは一歩進んだと感じた。利用者が減り、老朽化している現状を踏まえ、図書館のあり方について総合的な考えや方向性を明確にすべき。
府との協働事業である文化の仕掛け人には大変期待していたが、短期で終わってしまったことは残念だった。こういう取り組みは短期間で終わるのは十分な成果が得られない。腰を据えて実践を深めなければ、そのときだけの打ち上げ花火に終わってしまうため反省すべき点である。
社会教育指導員設置事業や成人式開催事業等、平成２５年度の課題がそのまま残っている事業が多く見られる。どういう方向性で出口をどこにもっていくかということの取り組み経過が全く見えない。検証した上でそれらをしっかりと示すべき。
マスターズビレッジ管理運営事業について、府と協議中とのことであるが、さまざまな活用を視野に入れて、スピード感をもって府に働きかける必要がある。
イベントとしてのスポーツ関連の事業についた予算がたくさんあったが、スポーツと文化面とのバランスが気になる。
地区公民館については、おおむね整理されたと思うが、中央公民館を活用した運営体制をもう少し整理する必要がある。
文化財保護課、指定管理施設運営事業。
問い、鳴き砂文化館の入館者をいかに獲得するかは大きな課題であるが、今後どう考えるか。
答え、高速道路網が整備されたこともあり、上向き傾向である。本年度は入館料２１０万円を見込んでいる。夏休みは休館を設けないといった対応や、観光業者と提携してバスツアーも考えている。８月はふえる見込みである。
分科会として集約した意見はありませんでしたので、委員個別の意見を紹介します。
市指定文化財等補助金について、文化財を大事にしたいという地域の思いと補助金の額に随分差があるということは以前より言われていたが、ことしは５０万円に上がったとのこと。近代の文化財の保護も含めて市が歴史的なものをどう扱っていくかということが問われている。引き続きの課題である。
続きまして、教育総務課、奨学金給付等事業。
問い、金額についてはニーズに応えられているか。基金を取り崩して対応しているが、いずれ基金はなくなる。一般会計から繰り入れる検討は。
答え、かつては金額についての声はあった。貸与でなく、現在は給付事業という考え方である。基金についてはそこまでの議論はない。
小学校跡施設管理事業。
問い、統廃合された学校跡を活用している施設について、どうなっているのか。企業からの申し込みはあったか。
答え、平成２６年度は１１施設が対象。うち、大宮第三小学校は一企業、湊小学校は湊地区活性化協議会の利用、溝谷小学校は新シルク事業、海部小学校は放課後児童クラブでの活用、佐濃小学校は本年度解体。それ以外は利用募集をし、実際に施設を見に来られたことはあるが、具体的な話には至っていない。
中学校施設改修事業。
問い、普通教室のみ空調整備するということであるが、ほかの教室への整備計画は。普通教室のみの整備が全国的に見て一般的なのか。
答え、今回の空調化工事は普通教室等である。学校側の要望によって空調化している場所もある。夏休み期間中の部活動の関係でほかの教室についても要望があるが、ほかの学校との関係もあり特定の教室だけということはできない。ほかの自治体の状況は把握できていない。
中学校施設管理事業。
問い、網野中学校の給食用リフトは設置工事をしたまま使われていないが、条件が整えば使う予定はあるのか。
答え、学校と調整する。
次に、分科会として集約した意見を紹介します。
学校再配置による小中学校跡地の利活用については、他市の優遇策を参考にしながら、評価額も含めて公募条件の見直しを図るべきである。企業誘致にもつながる側面があるため、自治体間の競争をしっかりと把握して検討する必要がある。
分科会として集約した意見以外に、次のような意見もありましたので紹介します。
奨学金給付等事業については、額は多くはないが給付型の奨学金が少なくなる中で貴重な制度であり、続けていくべきである。
中学校施設改修事業について、普通教室等の空調化を行っているということであるが、部活動等で使用する特別教室についても、小学校の普通教室が整備された後の段階で考えていくべきである。
網野中学校の給食リフトはぜひ活用できる方向で進めていただきたい。
学校教育課、小・中学校情報教育環境整備事業。
問い、近年ではタブレットを導入する学校も多いが、パソコン以外のものについての新しい購入の検討はなかったか。
答え、今あるパソコンの更新に加えて、ＩＣＴの活用という視点から、タブレットや電子黒板などの導入計画を立てて提案もしたが、財政的な理由もあり、優先順位が高いものから先に対応することとなった。ただし、都市部であっても、地方であっても同じ教育環境を持ちたいということで国へ交付税をお願いしている。
教育支援センター管理運営事業。
問い、教育支援センター「麦わら」について、少しずつ成果があらわれているという評価であるが、具体的には。
答え、支援センターができて実質２年目が終わり、平成２６年度は１３人通所した。そのうち中学３年生は自分の進路を実現できた。通所をしてきた人に対してはセンターとして狙いどおり支援できたと評価している。ただし、学校現場の「麦わら」に対する考え方は学校ごとに違う。積極的につないで活用していこうとするところと、学校でできるだけの対応をして不登校を解決したいという思いを持っているところがある。実績や啓発で少しずつ成果を出していきたい。
学習支援体制整備事業。
問い、小学生の放課後わくわく自習教室の成果と課題は。
答え、地域の人に地域の子どもを見ていただくという趣旨である。３地区３様で、勉強だけでなく囲碁教室など発展的に取り組んでいる教室もある。参加が多いと子ども同士で教え合っている。一定の成果はある。
いじめ防止啓発推進事業。
問い、ＳＮＳ等のいじめ事象は京丹後市で増加傾向にあるのか。その事例や件数は。
答え、京丹後市内で増加傾向にあるという認識はある。府教委の協力を得るなどしてサイトの監視をしている。ＬＩＮＥ等のＳＮＳを使った事象は実際に起きていることは聞いている。
小学校スクールサポーター等設置事業。
問い、介護職員の配置の基準はあるか。
答え、基本的には校長先生に子どもの状況についての聞き取りを行う。その子どもに対して１対１でつく必要があるのか、学級に１人配置すれば対応できるのかということについて、学校体制や職員体制を考慮した上で最終的に判断する。介護職員配置の場合は特に柔軟な対応をすることを学校側にも伝えている。
中学校スクールバス運行管理事業。
問い、安全管理はしっかり確保できているのか。
答え、スクールバス運行管理委託は安全管理も含めてお願いしている。業者としてこの金額で責任を持って運行できるということであると考えている。ただし、本年度から、２級整備士の資格を持った臨時職員が報告書の書類審査と年１回の車両確認をするという取り組みを行う。
地元農産物給食利用促進支援事業。
問い、この事業の効果や評価は。
答え、学校としてできることはしている。農業者には、少量の配送システムや農作物の情報開示、品質等調理上の困難さを克服していただかないと学校現場としては難しい。農業者以外にも、現在購入している小売業者への影響などの問題がたくさん出てくる事業である。農業経営者、学校、農林水産環境部とで話し合いをしている。地産地消、食育を推進するよう相談しながら進めている。
次に、分科会として集約した意見を紹介します。
地元農産物給食利用促進支援事業について、農産物が中心になるので、地産地消という視点で、農林水産環境部で行政主導でのシステムの構築を早急に進めることを望む。
分科会として集約した意見以外に、次のような意見もありましたので紹介します。
指導主事設置事業について、本庁と地域公民館との二重体制を一本化すべきであるが、置くならばしっかりと検証すべきである。
学力や不登校等の課題解決のための小中一貫教育であるが、人員配置や授業改善の問題など、施設はできたが、園を中心にどういう体制を組むのかが決算に全く見えない。
小中学校情報教育環境整備事業について、多くの台数の情報機器を入れたが、耐用年数を考え一度に更新するのでなく計画的に進めることが重要である。
小学校就学援助事業について、生活保護改定前の基準でしていることは評価したい。できればさらに拡大を。また、親に説明する機会を持つなど、周知の方法をもう少し工夫すべき。また、再配置によってスクールバスの台数が非常に多くなっている。スクールバスの事務負担の軽減を検討すべき。
次に、子ども未来課、
保育所整備事業。
問い、空き保育所の跡地利用はどのようになるのか。
答え、市で利用しないものについては、地元と協議し、跡地利用の可能性がなく、老朽化しているものは解体撤去することになる。財政課と相談しながら進めたい。
保育所一般経費。
問い、児童送迎運行について、幼保一体化となって保育所のみの送迎であるが、幼稚園の送迎についての議論はなかったのか。
答え、幼稚園は保護者送迎が原則。保育所送迎バスのルートと時間が合えば幼稚園でも利用できる。峰山だけでなく他地域のこともあり、すぐに変更することは難しいが、今後は全体的なことも含めた対応を考えていきたい。
幼稚園管理運営事業。
問い、幼稚園教育も加わった就学前教育という視点からの、幼保一体型にした成果はあったか。
答え、指導主事に、幼稚園を巡回して教育内容を現場で見ていただいている。職員の話を聞いていると、特に保育所では教育を視野に置いた内容が子どもたちにとってもよい影響となっているという声がある。
次に、分科会として集約した意見を紹介します。
滞納問題はしっかりと取り組んでほしい。「子育てするなら京丹後」と掲げて予算をつけるならば明確な施策を打ち立てるべきである。ほかの部局とも連携して進めていただきたい。
分科会として集約した意見以外に、次のような意見もありましたので紹介します。
幼保一体型の施設統合の事業は平成２６年度で一段落した。一方で、峰山幼稚園と保育所との保護者同士の共通理解に対する事前準備が不十分だったのではないか。今後、共通理解が深まるようしっかりと対応してほしい。
子ども園については、幼保一体化でスタートしながら、中身は幼稚園と保育所とで分かれている。送迎バス、役員、行事等の問題の整理を。幼保一体化という形だけで終わらないように、実態を検証して対応していただきたい。
放課後児童健全育成事業については、施設の整備とともに、見守りの部分と学習支援などの中身の充実が今後の課題である。
次に、健康長寿福祉部の課ごとの主な質疑応答、分科会としての意見を報告します。
健康推進課、自殺予防対策事業。
問い、
未遂の方に対する長期的なケアはどのようなものか。現状と今後の支援体制についてはどうか。
答え、
未遂者が繰り返すのは４０％と言われている。情報があれば保健師と丹後保健所の精神保健福祉相談員とで自宅に訪問している。必要に応じて訪問を継続している。今後は、病院、保健所、消防、警察との連携により支援体制をつくりたい。
食育推進事業。
問い、食育推進ネットワーク会議は年一回の開催で十分だったのか。健康推進課が中心となるネットワークに対しての評価は。１６団体とはどこか。
答え、平成２６年度は１回の開催であったが、健康だけでなく食育全体を視野において、農林水産環境部、商工観光部及び教育委員会の各関係課長会議、担当者の会を行ってからネットワーク会議を開催した。学校給食からは、小・中校長会、栄養教諭の代表、商工会、観光協会、ＪＡ、漁協、京都府の食育の教員、食生活改善推進委員、代表保育所長に参加いただいている。食育全体をまとめるという強い思いで開催した。平成２７年度は２回の開催予定。
在宅健康管理システム事業。
問い、５年目の事業だが、機械のメンテナンス等も含めて終わるのか。
答え、サーバーがいつ壊れるかわからず、スマートフォンは既に販売機種ではなく修理もできない。ソフトの改修も業者は見積もりで高額な経費がかかる。事業自体は効果があったと思うが、継続するつもりはなくこれで終了。ただし、対個人の重要な事業なので、別事業で現在協議中である。
次に、委員個別の意見を紹介します。
健康楽歩里ポイント事業のねらいは健康づくりのきっかけをつくることにあったが、一般市民に広がっているかは課題である。各部署が連携しながら健康づくりが広がっていくようにしてほしい。
不妊治療費助成金や、妊婦健康支援事業における歯科検診受診率でもいえるが、周知や利用状況については課題がある。
発達障害児等早期発見・早期療育支援事業については、縦割りでなく支援に対するシステムの一本化や、実現させていくためのツールとしてのＩＴによる情報の共有を、教育委員会や他部署との連携の中で図っていく必要がある。
食育については、健康推進課が所管で食育推進ネットワーク会議を行っているが、食材に恵まれた京丹後市であるので、農林水産分野も含めたもっと広く大きなものとして進めていただきたい。
保険事業課、子ども医療事業。
問い、子育て支援という観点から対象が広がってきたが、高校生まで助成となるとかなり高額になるが、どう考えているか。
答え、高校生までを対象にすると試算では３,９００万円増となる。平成２５年度から現物給付化をして、過去の分の請求は落ちついてきた。現在はその分析の段階である。府も平成２７年９月から制度拡大し、中学生までを対象とした。子育て支援という観点からは、一義的には国が積極的に行うものであると考えており、従来から要望していることである。現在、高校生までを対象にしているのは府下で２市である。他市の状況も踏まえて再検討したい。
次に、委員個別の意見を紹介します。
子ども医療事業については、高校生までぜひ拡大してほしいという意見と、予算の優先順位を考えると、高校生までの医療費負担は最優先事項ではないという意見の両論がありました。
続きまして、議案第９３号、国民健康保険事業特別会計決算。
問い、平成３０年度に国保都道府県単位化があるが、今後の見通しは。
答え、都道府県単位化について、どれくらいの納付金が課されるのかがまだ不明。示されると同時に標準税率等が示されるわけですが、それがわからないと平成２９年度の見通しが立たない。平成２８、２９年度で決めたいが、京都府を通じて早く示してほしいということは伝えている。必要があれば値上がりも検討する。
問い、平成３０年はすぐ来るが、このまま眺めていてよいのか。
答え、法律が５月２７日に参議院で通ったが、それ以降の具体的な動きはない。国保制度強化協議会、いわゆる国と地方の協議の場が法律で準備されているが、それ以降会議は開かれていない。もちろん待っているだけではなく、府内の意見を取りまとめて国へも要望を出している。今後もそういう場が設けられれば、こちらの状況も踏まえて国へ要望していきたい。
問い、短期証の件数状況は。
答え、短期証は３カ月に１回が一番多いが、平成２６年１０月時点で約７００弱の世帯。平成２７年６月現在で約４００世帯。３カ月に一度は更新の案内をしているが、全ての方に取りに来ていただけている状況にはない。平成２６年度は１２月時点で、平成２６年１月から７月までの更新まで、３回連続して保険証を受領していない方が５１世帯、そのうち電話番号がわかる世帯が２５世帯に対して電話連絡を試みた。電話番号がわかってもつながらない世帯も含んでいる。
問い、在薬管理の具体策は何かあるか。
答え、複数の医療機関での具体的な実態を把握する方法は非常に難しい。在薬管理については毎年広報に載せている。また、健康推進課が行う総合健診の結果報告会で薬の管理についてのチラシ配布をお願いしている。具体的な効果はわからないが、継続して取り組んでいく。
次に、委員個別の意見を紹介します。
医師会からはジェネリックを推進するよりも、むしろ在薬管理を推進する方が効果はあるという説明があり、積極的に進めてほしい。
平成３０年度には広域化になり、それまでに値上げを検討しなければならないという説明があったが、できるだけ値上げを避けていただきたい。制度についての情報を収集して、市民にとって今よりも負担がふえることのないように府や国に意見を言ってほしい。
短期証について、約７００世帯に３カ月証を発行したが、全ては取りに来ていないと聞いた。保険者に届くようにすべきである。
続きまして、議案第９５号、後期高齢者医療事業特別会計決算。
主な質疑応答を紹介します。
問い、納付方法について、問題はなかったか。
答え、納付方法には、納付書で納める普通徴収、年金から差し引かれる特別徴収、口座振替とあり、切りかわるときに気づかず滞納になってしまう場合がある。ことしから納付書を入れる場合、封筒の宛先の横に「納付書在中」の朱書きを入れるなどの対策をとった。
問い、滞納によって短期証になってしまう人は幾らか。保険証は本人に届いているか。
答え、平成２６年度の短期証の交付者は４名。広域連合では３カ月証と６カ月証があり、どちらかは市町村が判断するが、平成２６年度は６カ月証しか交付していない。保険証は４名全てに渡している。
次に、委員個別の意見を紹介します。
普通徴収と特別徴収の制度のはざまで滞納になってしまう人がいる。もう少し工夫ができないものか。
続きまして、生活福祉課、くらしとしごと寄り添い支援事業。
問い、一人の相談者に長期間かかわることもあると思うが、人員体制は十分だったか。
答え、自立という観点で、本人ができる力を見つけ出していくことを大切にしている。人員については、今のところ何とか対応できている。
問い、財源について、当初は国のモデル事業として始まったが、事業目的が大きく変わった。市長は国からの補助がなくなっても市単費で行うということだったが、財源が変わると事業の方向が大きく変わるのではないか。
答え、平成２６年度までは１０分の１０国の補助金で行っている。平成２７年度は制度で動いているので、それぞれのメニューで国の補助率が変わってくる。必須事業は４分の３の補助がつき、任意事業については３分の２や２分の１の補助がつく。平成２５、２６年度のまま続けるのは難しいと思っており、選択しながら事業を行っていく。平成２７年度は必要な事業として補助事業を中心としていく。持ち出しはふえてくる。
生活保護費支給事業。
問い、不正受給が社会問題となっているが、状況は。
答え、６月に課税調査を実施し、その結果と収入申告を比較して、整合しない世帯があれば訪問いして事実確認を行う。不正受給が判明した場合は一括で返金するよう指導するが、ほとんどの人が生活費等で消費しており返金できないため、毎月分割で保護費から引いているという現状である。
次に、委員個別の意見を紹介します。
くらしとしごと寄り添い支援事業について、困窮者対策として期待しているが、相談者の掘り起こしという点で、１、ハローワークや市の関係部署と連携するシステムをしっかり構築すること。２、区長や民生委員が主としてかかわる程度でなく、それらの働きかけを体制的に整備すること。３、支援センターの相談室は、相談しやすい環境づくりに心がけることの３点が必要であると考える。
制度の網から漏れて支援やアプローチすらできなかった人まで相談に来てもらえたり、介護資格を取得する講習を実施したことについては評価したい。ただし、広報の仕方等、絶えず内部で点検しながらさらに拡充してほしい。
障害者福祉課、障害
福祉サービス事業。
問い、重度心身障害児者ショートステイ利用支援の中身は。
答え、医療機関が福祉サービスの短期入居を受け入れた場合に、１日のヘルパー等の利用による加算が２万円、利用期間内で１回の訪問看護の加算が５,０００円を補助するもの。医療機関においてショートステイを行いやすくするための助成。平成２６年度は北部医療センターで３人が利用。弥栄及び久美浜病院でも検討中である。
問い、看護面のケアに加えて障害に対する介護面のケアが必要ではないか。
答え、ショートステイ支援事業は、医療的支援の部分に、ヘルパーをつけることによって障害の支援ができるという事業であり、障害の支援という視点も持ちながら取り組んでいる。
障害者就労支援事業。
問い、障害者施設製品販売所「くりくり」の実態は。安定した運営になっているか。
答え、平成２５年９月にスタートし、１年間の売り上げは７３５万４,９６７円。当初の目標であった６６０万円、月５５万円は達成でき、２年目としてはまずまずという評価である。今後、さらに売り上げが伸びる形で頑張っていきたい。
次に、委員個別の意見を紹介します。
グループホームの整備について、強い要望があるが、なかなか要望に応えられるほど整備が進んでいない実態がある。保育所等の空き施設等を利用するなどすれば、市の課題の一つの解決になるのではないか。
ショートステイ利用支援について、北部医療センターでできるようになったことは一歩前進である。医療だけでなく障害者支援という視点もあわせて必要だと思う。弥栄病院や久美浜病院でも検討中ということであり、今後に期待する。
長寿福祉課、介護・福祉人材育成支援事業。
問い、かく痰吸引の研修体制への評価は。
答え、評価はよかった。市が行って実績を残し、府が指定機関を認めたという経過がある。平成２７年度以降は市はお金を出さないが、既に指定登録機関ができている。
健康長寿のまちづくり推進事業。
問い、「第７回健康大長寿のさとづくりフォーラム」の成果は。市民への普及やそれに対する反応は。今後の方向性は。
答え、元気な高齢者をふやすということで生涯現役をテーマとして掲げ、基調講演も行った。昨年度は特に１００歳健康長寿の秘けつ集も策定し、フォーラムでも発表した。今後も同じような形で続けて行きたい。
次に、委員個別の意見を紹介します。
敬老祝い事業について、本年度から補助金の見直しがあったが、合併当初よりも参加率が上がったことは評価したい。敬老会のあり方については、補助金も含めて検討が必要である。
シルバー人材センター運営助成事業について、市の課題解決のための重要なパートナーとしてもっと協力できたのではないかという印象。次年度以降に期待する。
職員体制について、高齢者人口の増加や介護制度の改正で、大変多忙であることを改めて認識した。
健康長寿福祉部全体に係る意見、分科会として集約した意見を述べます。
職員体制を充実していくべき。
高齢者や障害者といった社会的弱者を対象とした事業が多いため、制度の周知徹底を図ることが重要である。
続きまして、議案第９６号、介護保険事業特別会計決算。
主な質疑応答。
問い、病院事業会計の決算審査の際、久美浜病院では療養病床で入院日数が２,０００日を超えている人がいると聞いた。介護現場での対応などで解決できる部分はないのか。そのような課題についての議論はあるか。
答え、久美浜病院、弥栄病院とは地域医療連携室で連携している。入院が長期にわたり在宅に切りかえる必要のある人については、この連携室で退院調整を行っている。２,０００日病床におられる方が、在宅に向けて調整する対象になっているかということはわからない。制度があるにもかかわらずこの場で上がっていないということで、医療的ケアが必要なケースであると考える。
問い、平成２８年度に向けて制度改正もあり、事務が多忙化している。人事要望は。
答え、来年度から新チームになる。要望はしている。副市長、人事課とも相談している。
次に、委員個別の意見を紹介します。
滞納について、不納欠損も多い。担当者が一人であり事務量が大変多いと思うが、滞納徴収をもっとしっかりとしていただきたい。
介護保険制度が大幅に変わるということの中で、マンパワーがいる。人員体制について、職員要求はしているということであるが、議会も注視していく必要があると思った。
待機者が減っていることや、地域密着型はほかの自治体に比べると大変整っていること、居宅、訪問サービスも含め施設整理が進んだことは評価したい。一方で、人材確保についてはまだまだ課題。引き続きソフト面を充実させていってほしい。
続きまして、議案第９７号、介護サービス事業特別会計決算。
主な質疑応答を紹介します。
問い、ふくじゅの委託先について、隣接する弥栄病院が運営することは検討したか。病院側からはどういう回答があったか。
答え、ふくじゅの運営は今後の課題である。ふくじゅの職員に対してアンケートをとった。その際の一番の問題は、ふくじゅの職員は社協に雇われているという思いが強く、社協でなかったらやめるという声も複数あったこと。ふくじゅは入所者が１００名であり、職員がやめてしまうと運営できない施設である。現在の職員の理解を得て、やめることなく運営できる形にしていくことが課題である。
問い、網野のデイサービスについて、利用者の定員や場所についての議論はあったか。
答え、場所は広く、定員はまだふやせるが、現在は満員に近い。新体制が整って受け入れる必要があるならふやしたいが、場所を移転する考えは現時点ではない。
続きまして、委員個別の意見を紹介します。
ふくじゅの委託先については、施設の性格から考えて、社協が運営するのが最善かということは再検討する必要があると思う。市全体として、委託や運営方法について改めて検討する時期に来ているのではないかと感じた。
最後に、医療部の主な質疑応答、分科会としての意見を報告します。
医療政策課、医療確保奨学金貸与事業。
問い、中学校の段階から進路学習などで周知する検討はあったのか。
答え、小中学生の早い段階から周知することは大事だと思っている。中学校では職場体験学習先として市立病院に来てもらうよう校長会へお願いした。
分科会として集約した意見はありませんでしたので、委員個別の意見を紹介します。
繰出金は交付税を上乗せして繰出しており、基準内に収まっている。公立病院を抱えているということから、多額な金額でも市民にも十分理解してもらえる金額であると思う。
続きまして、議案第９４号、国民健康保険直営診療所事業特別会計決算。
主な質疑応答を紹介します。
問い、患者数減の主な要因は。
答え、間人診療所の減りが特に大きい。人口減少が原因の一つとして考えられる。大宮診療所と比べると地理的範囲内の人口がかなり違う。また最近は専門科への受診志向が強くなっていることも考えられる。
問い、地域包括医療ケアによる在宅医療が重要視され、診療所や開業医の果たす役割が大きくなっていくが、担当部として、在宅診療とそれにかかわる医師への支援は何かあったか。
答え、物的な支援はない。ソフト面については、大宮であれば看護師の体制を以前より厚く、医療事務では臨時職員ではあるが３人体制をとった。
分科会を通して集約した意見はありませんでしたので、委員個別の意見を紹介します。
開業医が圧倒的に少ない中、診療所は市内においては重要な役割を果たしている。経営が苦しいことから、一般会計からの多額の繰り出し金はやむを得ないと思う。ただし、経営改善の余地がある部分も感じている。具体的には間人診療所の人員体制を見直すなど、一定の経営改善は図れると思う。
続きまして、議案第１０８号、病院事業会計決算。
主な質疑応答を紹介します。
問い、弥栄病院の医師体制について。眼科、整形の医師の手術が非常に多い。過剰な負担がかかっていないか。
答え、１日三、四人は手術している。担当部としても気になっている。組織としては課題と捉えており、検討していきたい。
問い、コンサルの経営分析の中で、久美浜病院の特徴的な課題は。構造的に黒字になりにくい部分は。
答え、入院収益の単価が安いこと。医療的な面で特養に行けない人に長期入院を認めている。長期になるほど診療報酬が下がってくる。外来、入院も含めて検査が少ない。薬の長期処方による受診や検査をしないのも原因の一つである。
問い、久美浜病院で最も長い入院日数は。
答え、２,０００日を超える人もいる。平均で１,０００日弱。帰る場所もなく、病状が不安定であり、特養では受けてもらえないため、病院に入院している。
問い、弥栄病院で長期入院はないのか。
答え、おられたが最近施設に移った。近場にふくじゅがあることで、連携がとりやすい。最近出入りがふえてきた。そこまで長期はない。
問い、地域包括医療センターとの連携の評価は。ほかの施設にスムーズにつなげられているか。
答え、弥栄病院は基本的に随時開いているため、包括等との連携もスムーズに動いていると思っている。久美浜病院では、地域ケア会議があり、地域の中の社会福祉団体やケアマネ、社協等からの情報提供により、地域医療連携室の職員が常に連携を取っており、スムーズに進んでいると聞いている。
次に、分科会として集約した意見を紹介します。
経営が厳しい中、両病院とも非常に頑張っていただいている。引き続き、医師の招聘に努力していただきたい。
分科会として、集約した意見以外に次のような意見もありましたので、紹介します。
弥栄病院では、眼科及び整形外科の手術数が非常に多く、驚いた。黒字ではあるが、実態はこの特定の医師の超人的な頑張りでの黒字ということだった。医師が体調を崩さないように、十分配慮していただきたい。久美浜病院は、コンサルが入り、経営改善できつつあるようだが、療養病床の長期入院が２,０００日を超える人がいるという実態があり、現実の赤字の中で大きな課題だと思った。医師や事務長を含め、共通理解を図りながら、改善策の知恵を絞ってほしい。
自治体病院の役目は経費を黒字にすることではないが、一定税金が投入されているので、議会としても目を向けていかなければならない。公立病院として、足りない部分を補っていくという使命がある。医師の招聘にも努力していってほしい。
以上、文教厚生分科会の座長報告とさせていただきます。
○（松本経一委員長） これから文教厚生
分科会座長の報告に対する質疑を行います。
まず、議案第９２号について質疑を行います。
松本聖司委員。
○（
松本聖司委員） 座長、御苦労さまです。大きく２点、聞かせてください。
最初に、図書館のあり方、見直しが、分科会として集約した意見ということで冒頭に紹介があったのです。改めて、このことに対しての質疑の中身が、どういうような質疑や説明があって、こういうような集約という形になったのかどうかということをお世話になりたい。その辺が少し見にくい。それは次の７ページ、子ども未来課の部分についても全く一緒です。滞納問題のこと、子育てするなら京丹後市、あと他局との連携というのは、これは全部別々のことなのかどうか、少しその辺が表現としてもわかりにくいですし、分科会としてこのことを意見集約しようとした過程ですね、どういう審査の中身があって意見集約をしようということになったのか、少しその辺の御説明をお願いできないでしょうか。
○（松本経一委員長） 平林座長。
○（平林文教厚生
分科会座長） 失礼します。図書館につきましての質疑応答ですが、少し読み上げさせていただきます。どういう中身かということで。
利用者が減少している。２館４室の連携を高めていくということであるが、どのようなことで利用者をふやしていくのか、どのような議論があったのかという問いに対して、市内全域はかなり広く、身近に利用していただきたいため、２館４室の体制はかなり効果的と感じている。学校の再配置による減が多い。これは図書を使う学校が減ってきたという意味ですね。ただし、２７年度は増加傾向の見込みということです。
それから、ブックスタートは図書購入費の中に含まれるのかという問いに対して、消耗品費の中。子どもに本を提供するための消耗品費としているもの。続きまして答えとして、図書館については根本的にあり方を検討したい、一番大きいのは峰山図書館の場所や施設の課題、図書館協議会に投げかけをしたところである。大きな財政を伴うものであるため、結論は年１回、１年ぐらいでは出せないと思う。課題であった分室のほうもどういうものがよいか、全体的な計画について意見をいただきたいということで、今後の進捗状況を今投げかけたということです。
それから、京丹後市における図書館は何が課題なのかということですが、答えとして、運営面では地元のボランティアの方に入っていただいたり、できる施設を使って頑張ってしているという認識は持っていると。一番大きな問題は、施設の課題、峰山等ゆっくりとめられるスペースがない、地域の中で工夫して施設が利用できないかという検討もしたい。特に峰山の施設が古くなっているという問題が出されましたので、あり方については今後しっかりと検討していただきたいということをここにまとめとしては書かせていただきました。
次の、子育てのところなのですが、済みません、言われるようにいろいろなものを含めて一つにしてしまいまして、滞納問題は保育料の問題とか放課後児童クラブの利用料の滞納のところでこういった意見が出ましたので、これが一つです。
それから、その次の子育てするなら京丹後市というのは、保育料はことしから低くなったのですが、子育てするなら京丹後市という予算を、ほかの部局とも連携してしっかりと進めてほしいという意味合いでまとめたということです。
○（
松本聖司委員） 僕が聞いているのは、どういう審査があってこういう表現になったのか。審査の過程です。
○（松本経一委員長） 少し整理していただきましょうか。
ここで１１時３５分まで休憩します。
午前１１時２１分 休憩
午前１１時３６分 再開
○（松本経一委員長） 休憩を閉じ、会議を再開します。
平林座長。
○（平林文教厚生
分科会座長） 失礼します。それでは、松本委員の御質問にお答えします。
まず、滞納問題ですが、これは子ども未来課の部分ですから、保育料とそれから放課後児童クラブの利用料ということになります。少し議論の中身を紹介したいと思います。
利用料の滞納状況、滞納者に対する対応はという問いに対して、未収額は前年度が３０万４００円、２６年度が１１１万４,２５０円ということで、対応は定期的に督促状を出しているとか、電話でも催促しているということでして、滞納者の人数はということでは、現年度は１２名、過去４年間平均して約３０万円前後滞納されているということで、過年度に滞納している方が本年度の利用の申し込みをされた場合、納付計画書などを出さないのかという問いに対して、答えは保育料にも言えることであるが、滞納者はどうしても同じような傾向があるので、納付計画を出していただいたり、ヒアリングを繰り返し行っていると。
それから、保育料と放課後児童クラブの利用料については、制度的にも性質が異なると思うが、対応や考え方はという問いに対して、答えとしては、悩ましいが、負担の公平という観点で行ったと。原則として、家庭で見守りができないということであるが、指摘のとおりであり頑張っていきたいということです。
また、経済的な家庭の事情を考慮しなければならないということはないのかという問いに対しては、放課後児童クラブ利用に当たっては、事前に家庭と面接して決定する。その中で、経済的な理由で支払わない家庭ばかりではない、もう少しきちんとしてもらえたら納められると思われる家庭もあるというような審査の内容であります。
もう一カ所の、子育てするなら京丹後市という部分ですが、この文言につきましては保育料の審査や子ども未来課を審査する中で、子育てするなら京丹後市と言われているわけです。来年度の予算に向けて、子ども未来課だけではなくて、ほかの部局とも連携して進めていただきたいことで、それに対して委員会でどうだこうだという審査の中身はありません。
○（松本経一委員長）
松本聖司委員。
○（
松本聖司委員） 子ども未来課については、後半の二つの部分については理解できた。前半の滞納については、保育料については私の認識では前年度比で３４０万ぐらい減額になっているということで、努力していただいた結果というふうに理解していて、ここでこういう文章が出てくるのは、さらに頑張れということなのか、分母が大きいので、今のままでは不足ですよということで書かれたということで理解させてもらってよろしいのでしょうか。
○（松本経一委員長） 平林座長。
○（平林文教厚生
分科会座長） 最後のほうに、経済的な理由で支払えない家庭ばかりではないと、もう少しきちんとしてもらえたらというようなことも答えの中でありましたので、やはりそういったあたりについても再度しっかりと訴えていただきたいという思いで、こういう文章になっています。
○（松本経一委員長） 金田委員。
○（金田委員） １６番、金田です。委員長どうもお疲れさまでございました。
ただいまの報告の中で、教育委員会の学校教育課の分です。この報告書の中では６ページですが、その中の意見に、これは分科会として集約した意見ではなくて個別の意見の紹介があったわけですが、一番最後の意見であります。これはもしかすると私の理解が不足しているのかわかりませんが、またそうであれば御指摘ください。
一番最後の意見は、小学校就学援助事業について述べられていますが、最後の２行に、また再配置によってスクールバスの台数が非常に多くなっている、スクールバスの事務負担の軽減を検討すべき、こういった意見が書かれております。私はこの部分は、学校のスクールバスの運行管理事業のことを言っているのかなというふうに捉えまして、それで少しお尋ねをするわけです。
スクールバスの事務負担の軽減を検討すべきという御意見があったわけですが、ということはこの分科会の質疑の中で、事務負担が大きいと、事務負担の中で課題があると、こういうことが出されていたのではないかと私は想像するわけですが、そうであるならば軽減を検討すべきという意見をこの委員の方が持っておられるということは、それなりの大きな課題があるというふうに思えるわけです。例えば、具体的にはどのような事務負担があるというようなことが質疑の中で出されていたのか、そのあたりを具体的に紹介していただけたらと思います。
○（松本経一委員長） 平林座長。
○（平林文教厚生
分科会座長） 申しわけありません。私のまとめ方が少しまずくて、一つ目は就学援助事業で、スクールバスのところは本当ならばこちらにもう一個四角い印をして、別のところに持ってくるべきだったと思う。表現の仕方が少しややこしくて申しわけなかったです。
スクールバスの事務負担の軽減ですが、少しそこのところを言いますね。これはこの方の意見でして、要するに再配置によってスクールバスが大変多くなっているということで、学校で事務をされている方への負担が多いので、軽減すべきだというようなことで、そのことに関しての議論ということではありません。意見交換の中で出されたということです。
○（松本経一委員長） 金田委員。
○（金田委員） 今の座長の答弁は、各学校の事務方の事務負担がというような答弁だったと思うわけですが、実際にそういうことが質疑の中で具体的に示されたのでしょうか。私は、スクールバスがどれだけふえようと、ふえればふえるほど安心・安全対策をしっかりとすべきという観点からいろいろな提言もさせていただきました。今の事務負担が、私は課題があるというふうには捉えておりませんものですから、そういう御意見ですから、例えば具体的にどのようなことが、このようなことは負担だというようなことが示されたのか、そのあたりが大変今気にかかるところでありますので、そのあたりを示していただければと思います。
○（松本経一委員長） 平林座長。
○（平林文教厚生
分科会座長） 具体的には、どういったことがということは本人からは出されていないのですが。
以上です。
○（松本経一委員長） 発言や中身はありませんでしたか。
平林座長。
○（平林文教厚生
分科会座長） スクールバスの運行については、調整は教師が行っているのかという質問の中で、ミスがなかったかというようなことも質疑はあるのです。答えとしては、一、二回軽微なミス、バスが来なかったとか、そういうようなことがあったが、全体を通しては大きな課題はなかったと。テスト週間は２便のみで子どもの生活によっては学校が事前に連絡してきているというようなことで、そういうような質疑応答はありました。
○（松本経一委員長） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○（松本経一委員長） これで、議案第９２号についての質疑を終結します。
次に、議案第９３号について質疑を行います。
（「なし」の声あり）
○（松本経一委員長） これで、議案第９３号についての質疑を終結します。
次に、議案第９４号について質疑を行います。
（「なし」の声あり）
○（松本経一委員長） これで、議案第９４号についての質疑を終結します。
次に、議案第９５号について質疑を行います。
（「なし」の声あり）
○（松本経一委員長） これで、議案第９５号についての質疑を終結します。
次に、議案第９６号について質疑を行います。
（「なし」の声あり）
○（松本経一委員長） これで、議案第９６号についての質疑を終結します。
次に、議案第９７号について質疑を行います。
（「なし」の声あり）
○（松本経一委員長） これで、議案第９７号についての質疑を終結します。
次に、議案第１０８号について質疑を行います。
（「なし」の声あり）
○（松本経一委員長） これで、議案第１０８号についての質疑を終結します。
以上で、文教厚生
分科会座長の報告に対する質疑を終結します。
文教厚生
分科会座長、御苦労さまでした。
ここで午後１時まで休憩します。
午前 １１時４８分 休憩
午後 １時０３分 再開
○（松本経一委員長） 休憩を閉じ、会議を再開します。
次に、産業建設
分科会座長の報告を求めます。
議会事務局長。
○（中田
議会事務局長） 失礼いたします。ただいまから産業建設
分科会座長の報告が行われるわけでございますが、産業建設常任委員会におきまして、委員長の交代がございました。９月１８日の産業建設常任委員会において、金田産業建設常任委員会委員長の辞任願が副委員長のほうに提出され、委員会において辞任が認められ、その後、委員長の互選を行った結果、谷津新委員長が就任なされたという経過がございます。あわせまして、副委員長に中村雅副委員長という委員会における正副委員長の互選がございました。したがいまして、本日の
予算決算常任委員会における産業建設
分科会座長の報告につきましては、谷津座長ということで報告をいただくものでございます。
以上であります。
○（松本経一委員長） 谷津産業建設
分科会座長。
○（谷津産業建設
分科会座長） それでは、平成２６年度決算審査、
予算決算常任委員会産業建設分科会の座長報告をさせていただきます。
予算決算常任委員会より委託された事件、議案第９２号、平成２６年度京丹後市
一般会計決算。議案第９８号、平成２６年度京丹後市簡易水道事業特別会計決算。議案第９９号、平成２６年度京丹後市集落排水事業特別会計決算。議案第１００号、平成２６年度京丹後市公共下水道事業特別会計決算。議案第１０１号、平成２６年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計決算。議案第１０２号、平成２６年度京丹後市工業用地造成事業特別会計決算。議案第１０３号、平成２６年度京丹後市宅地造成事業特別会計決算。議案第１０４号、平成２６年度京丹後市市民太陽光発電所事業特別会計決算。議案第１０７号、平成２６年度京丹後市水道事業会計決算。
審査年月日、平成２７年９月１日、２日、３日、４日です。
説明員は、担当部課長及び関係職員です。
産業建設分科会の決算審査の内容について、報告いたします。
最初に、農林水産環境部の課ごとの主な質疑応答、意見を報告いたします。
農政課の主な質疑応答を紹介します。
農村６次産業推進事業。
６次産業化支援事業補助金３件の成果はとの問いに、当事業は平成２３年度から実施しており、１４社が取り組んでいるが、追跡調査まではできていないとの答弁でした。
続きまして、優良茶園振興事業。
丹後はお茶の産地としては不適格地なのかの問いに、土質の問題は、施肥を検討して一定の効果があらわれてきている。お茶の葉が２６年度より高く販売されていることから、一定の品質が確保されていると認識しているとの答弁でした。
元気な農村地域づくり事業。
評価・課題に、事業内容や運営方法の検証が必要とあるが具体的にはとの問いに、実施するイベントは観光分野とのかかわりが強くなるが、事務局の担当者会議の場で、あくまでも農林サイドのイベントであるとの意識づけを徹底しているとの答弁でした。
続いて、中山間地域等直接支払制度事業。
評価と課題に、耕作放棄地の発生を防止することができたとあるが具体的にはとの問いに、国土保全の観点から、農地周辺の下草刈りや自然生態系の保全のためのビオトープ設置などを対象としている。農地・水の事業と性格は似ているが、より傾斜地がある中山間地域の農地の保全への支援事業であるとの答弁でした。
新規就農総合支援事業。
給付を受けた後の５年間もプランに基づいて実践しなければならないのかとの問いに、５年間の就農計画をつくらなければならないが、給付後の５年については追跡はしてしない。給付を受ける５年間は、就農状況報告書を提出することになっているとの答弁でした。
京丹後米ブランド化推進事業。
京丹後米としてブランド化する考えはあるのかとの問いに、農協に出荷している場合は丹後米として、一括のブランドになる。京丹後米として出荷するのは少し困難と考えているとの答弁でした。
あじわいの郷支援事業。
市所有の王国タワーやビオトープなどを、リニューアルに合わせて改修する予定はなかったのかとの問いに、平成２３年度に王国タワーを含めたエリア調査委託を行った結果、現状復旧に約８,０００万円、撤去に約４,０００万円を要するとのことであったため、利活用を含めて商工観光部でも協議を行ったが、オープンまでに結論が出なかった。２６年度予算で京都工業繊維大学の学生に利活用についてのアイデアをお願いし、三つのアイデアが出された。２７年度中には、市、府、食のみやこと一緒になり、方向性を示すことができるよう検討しているとの答弁でした。
農政課の主な意見を紹介します。
新規就農総合支援事業について、就農計画を立てる必要があり、現実的にはハードルが高い条件となっているため、しっかりとした営農指導や販路開拓の支援が必要になる。また、住宅の確保は大きな課題となっているため、空き家の情報を迅速に入手し、提供できるようにすべきである。
続いて、農林整備課の主な質疑応答を紹介します。
国営丹後土地改良事業負担金。
負担金の滞納状況はとの問いに、現在未納額は約４,８３３万６,０００円。丹後町については、国営開発事業貸付金として約１１１万５,０００円の未納額がある。平成２６年度には約８５７万７,０００円の不納欠損処理をしている。債務承認や分納誓約により時効とならないよう努めているとの答弁でした。
農地・水保全管理支払い交付金事業。
対象になる全集落が取り組んでいるのかとの問いに、ほとんどの集落は取り組んでいるが、小さな集落では面積が小さくメリットがないところは取り組んでいない。改修事業もできる有利な事業であり、推進しているとの答弁でした。
交付金は３種類あると思うが、区分けはどのようになっているのかとの問いに、農地維持支払いは草刈りや水路の泥上げなど、資源向上支払い（共同）は傷んだ施設の維持補修を地元で行う際の日当や原材料費など、資源向上支払い（長寿命化）は業者に工事請負として発注することができるというものであるとの答弁でした。
有害鳥獣捕獲事業。
食肉不適切等固体処理処分支援の関係で、例えば各町に１個大きな穴を掘り、埋設処分できる方法に変更するなど、制度の見直しの検討はしないのかとの問いに、猟友会からは同様の意見を聞いている。制度創設のきっかけは猟友会からの要望だが、現実的には難しい。猟友会とも相談し、再度見直したいとの答弁でした。
埋設する負担感が大きいと聞いているが、中丹のように焼却するなど新たな処理方法について検討はしていないのかとの問いに、比治の里の建設当時と比べると、捕獲頭数は５倍程度に増加している。中丹の先進的な取り組みや運営状況を研究していきたいと考えているとの答弁でした。
続いて、有害鳥獣防除事業。
追い払い隊の組織編成に問題はないのかとの問いに、各地からいろいろな評価は聞いている。丹後町区長連絡協議会での説明や、講習会を開催して指導しているとの答弁でした。
猪・鹿肉処理施設運営管理事業。
品質のよい肉が確保できた場合、販売ルートは確立されているのかとの問いに、現在は猟友会に尽力していただき、在庫はさばけている。販売単価を上げる話もあるが、高級な牛肉と同じような価格になってしまい、現在の顧客が逃げるおそれもあるとの答弁でした。
処理頭数が２５年度に比べ増加しているが、この辺が限界なのかとの問いに、熟成庫での保管の関係もあるため、１日１０頭が施設の限界であるとの答弁でした。
続いて、木質バイオマス利用促進事業（繰越）について。
評価・課題に、安定した木材の調達が課題であるとあるがどのような意味かとの問いに、木材の調達方法には、グリーンバイオによる自伐と、森林組合からの間伐材持ち込みがある。森林組合では、よい木材はベニア加工用などに出荷され、間伐された木材が全て持ち込まれているわけではないとの答弁でした。
騒音の問題については解決したのかとの問いに、開口部を防音シートで塞ぐ対処で、騒音レベルは低減した。その後の苦情は聞いていないとの答弁でした。
指定管理施設大規模改修事業。
チップが詰まるなどの問題は発生していないのかとの問いに、静の里のボイラーは平成２６年７月から運用開始しているが、雷が２回落ちたため外国製の基盤が入荷するまでの間、運用を停止した。当初は長い木の皮が詰まったり、冬に含水率の高いチップが詰まることもあったが、最近はうまく稼働しているとの答弁でした。
農林整備課の分科会として集約した意見を紹介します。
捕獲した猪、鹿は処理施設、京たんご ぼたん・もみじ比治の里に２時間以内に持ち込む基準があるが、地理的に困難な地域もあり、処理に苦慮している現状がある。有害鳥獣捕獲頭数は、平成２２年の建設当時と比べ５倍とされている。比治の里の処理施設の能力は限界であり、中丹地域で実施している焼却処分についても検討すべきである。また、国に対して緊急捕獲事業の継続を求めるべきである。
農林整備課の主な意見を紹介します。
国営丹後土地改良事業負担金の滞納について、滞納がある地主も小作料を受け取っている。公平性を担保するためにも、小作料を差し押さえる方法も検討すべきであるとの意見がありました。
続いて、環境バイオマス推進課全体を総括した質疑応答を紹介いたします。
バイオマスタウン構想について見直しの動きはないのかとの問いに、平成１９年に申請し国の認定を受けたが、２６年度からはバイオマス産業都市構想の申請に向けて準備を進めており、産業建設常任委員会でも基本的な考えについては説明した。現在、国に申請している段階であるとの答弁でした。
主な質疑応答を紹介いたします。
避難施設緊急時電力確保促進事業。
蓄電池の容量が１５キロワットアワーでは少ないと感じるが、導入時に議論はなかったのかとの問いに、補助事業を活用して導入しており、最低限の能力を有するものという基準がある。避難所として、情報取得のために必要最小限の機器をつなぐことを想定しているとの答弁でした。
続いて、エコエネルギーセンター管理運営事業についての質疑応答を紹介します。
指定管理料が一番少額になるのは何年度かとの問いに、指定管理料は２５年度から２７年度のトータルで５,０００万円で、２７年度には１,３００万円を予算計上している。その後は２８年度が８００万、２９年度が４００万、３０年度は０円で予定しているとの答弁でした。
資源循環推進事業についての質疑を紹介します。
３０年度に全戸を対象としているが、取り組みの方向性やめどはできたのかとの問いに、２６年度は５００戸、２７年度は１,０００戸、２８年度は５,０００戸を目標に取り組んでいるが、平成２６年度末では８地区２８６世帯の実績であった。各地区で説明会を開催し、２７年４月からは９地区７５７世帯で取り組み、８月末には８８０程度に増加。９月からも取り組む集落があり、２７年度目標は達成できると考えているとの答弁でした。
環境バイオマス推進課の主な意見を紹介いたします。
環境保全活動事業について、環境基本計画に基づき市全体で取り組む必要がある。
エコエネルギー管理運営事業について、２６年度決算を見ると、原料の受け入れ、売電量、液肥の利活用など確実に増加し、効率的な運営の方向に進んでおり、環境循環に貢献していることを評価する。
続きまして、議案第１０４号、平成２６年度京丹後市市民太陽光発電所事業特別会計の主な質疑を紹介します。
実績を考慮し、今後も順調に発電されていると考えているのかとの問いに、計画の発電量に対しておおむね１０２％となっているが、気候条件に大きく左右される。特段の変化がなければ、計画どおりに発電できると考えているとの答弁でした。
災害が発生した場合、保険対応となるのかとの問いに、竜巻、火山、噴火などの不測の事態に対しては保険会社も対応していないが、公共施設を対象にした共済保険では事象に応じて対応できる場合もあるとの答弁でした。
主な意見を紹介いたします。
今後も適正な維持管理を行い、計画どおり事業が進むことを望む。
続いて、海業水産課の主な質疑を紹介します。
内水面漁業振興支援事業。
２５年度に比べ２６年度は放流数の実績が少ないが、その理由はとの問いに、放流数についてはキロで計算しており、１匹当たりの種苗のサイズが大きくなると放流数としては少なくなるが、放流キロ数は２５年度と同様であるとの答弁でした。
海業推進事業。
とび丸タクシーは観光の要素が強い。海業水産課の事業になるのかとの問いに、漁港や漁船、漁師の技術を活用して収入を得るという考えから海業水産課が所管している。ジオパークや観光との関係もあるため、海業振興協議会などを通じて、今後も観光振興課と連携していきたいと考えている。
共同利用施設設置事業。
種苗数量に対して、丹後とり貝の出荷個数が少ないと考えるがどうかとの問いに、２７年度の数値だが、種苗数量に対する出荷個数は６７％となり、飛躍的に向上している。理由としては２５年度、２６年度に海洋センターで海の塩分濃度や酸素濃度の測定装置が試験的に導入され、養殖に適した深さの調整などで一定の成果が出ていると考えているとの答弁でした。
海業水産課の主な意見を紹介します。
漁港によって、補正予算で緊急的なしゅんせつなど、臨機応変な対応は評価する。
特定地域水産物供給基盤整備事業について、長い年月をかけて実施された。２７年度、２８年度で計画されている荷さばき所の設置についても速やかな実施を望む。
続いて、農業委員会の全体を総括した質疑を紹介いたします。
農業委員の選任方法が変わる予定があるのかとの問いに、政省令が来ていないため詳細を示せないが、選挙で選任される方向から市長が任命する方法に変わり、人数についても現在の定数の半分になる予定であるとの答弁でした。
主な質疑を紹介します。
機構集積支援事業。
農業委員会と農地中間管理機構とのかかわりはどのようになっているのかとの問いに、中間管理機構は担い手への農地集積、集約化を目的として都道府県に一つ設置されている。直接的な関係では、農地の利用権の設定について、農業委員会を通じて農政課の担当が農地中間管理機構に送っているとの答弁でした。
主な意見を紹介します。
機構集積支援事業の遊休農地の利用調整の状況を見ると、非常に少ない。相手があり困難であるが、しっかりと進めることを望む。
次に、商工観光部の課ごとの主な質疑応答、意見を報告いたします。
初めに、商工振興課全体を総括した質疑応答を紹介します。
アクションプラン１００の項目についての進捗状況はとの問いに、ほとんど手をつけている状況であるが、制度的に難しいこともあり入り込めない部分がある。新経済戦略推進会議では１００のプランは非常によいが、広げ過ぎて集約することが課題との指摘がある。２７年度、２８年度でいかに成果へ結びつくように集約するのか、ということが課題であるとの答弁でした。
主な質疑応答を紹介いたします。
地域雇用環境整備特別対策事業。
２６年度の雇用情勢を踏まえてどのように評価しているのかとの問いに、地域人づくり事業の説明になるが、雇用情勢が改善している状況で、雇用の質を高めていくことに注力している。一つは雇用拡大プロセスとして、企業の業績を上げることで雇用の場をつくろうという動き。もう一つは従業員の賃金アップ、福利厚生のレベルアップに取り組む企業に対して支援する動きになってきているとの答弁でした。
丹後地域地場産業振興センター運営費補助事業。
失業者の雇用促進を図ることができたと評価しているが、具体的にはとの問いに、人材育成事業の地域産業人材育成事業受託による失業者雇用、講座開講の５講座で、ネット販売（ＥＣサイト）の運営ノウハウを学び、みずからの事業、事業所としての事業に結びついたとの答弁でした。
京丹後ブランドチャレンジショップ運営事業補助金。
購入数と販売実績が大幅に増加しているが、その要因はとの問いに、２５年度から民間の運営となり、週休２日から週休１日として営業日をふやした。店員の努力もあるが、営業日が顧客に認知されたことが大きな要因であるとの答弁でした。
ビジネスブランド支援事業。
開設に約４５０万円投資したが、実際の売り上げはどの程度あったのかとの問いに、出展いただいたのは１４事業所で、２０点の売り上げを１年間出展、販売したが、年間売り上げは約１０万円であった。ＦａｃｅｂｏｏｋやホームページでＰＲに努めたが、ほかの自治体同様なかなか浸透せずに苦戦した。サイト閉鎖後は、出展していただいていた事業者には地場産のサイトに移行していただき、引き続き商品のネット販売をしているとの答弁でした。
企業立地促進事業。
森本工業団地への立地は複数の優遇措置として、これ以上の手だてはないのかとの問いに、全国には企業立地に精力的に取り組んでいる自治体は多くある。ほかの自治体の取り組みをうまく活用し、まだまだ取り組めることは取り組んでいきたいとの答弁でした。
立地に関する問い合わせがあった場合、必ず訪問しているのかとの問いに、直接来られた場合は説明上、現地にも案内している。また、問い合わせがあった場合には、資料送付や企業訪問を実施しているとの答弁でした。
商工振興課の主な意見を紹介します。
ブランドビジネス支援事業について、結果はともかくとして状況を判断して撤退をしたことは大いに評価したい。一方、地場産業振興センターが既に同様の事業を実施したにもかかわらず、あえて展開したことは反省すべきである。
あんしん借換資金等利子補給事業、信用保証料補助事業について、２５年度決算と比べ、大幅に融資の件数と額が減少している。京丹後市全体として、景気回復としての傾向があらわれていると理解した。引き続き有効に当事業を活用されることを望む。
京丹後型ワークスタイル創出事業について、新総合戦略でもテレワークとして位置づけており、２７年度から国の採択事業となった。計画的な進め方であり評価する。京丹後ブランドチャレンジショップ運営事業補助金について、アンテナショップとして総括が弱い。本来の目的は何なのか、着地点をしっかり見きわめる必要がある。
続いて、議案第１０２号、平成２６年度京丹後市工業用地造成事業特別会計の主な質疑を紹介します。
森本工業団地の管理費が計上されていない理由はとの問いに、草刈り等の経費が発生していない。委託をせずに、職員が草刈りを実施したとの答弁でした。
主な意見を紹介します。
京都縦貫道が開通したことに伴い、企業誘致にかかわる話が増加している。積極的な取り組みで企業にアタックし、促進に結びつくことを期待する。
続いて、観光振興課の主な質疑を紹介します。
観光協会支援事業。プラットホーム化することにより何か変化はあったのかとの問いに、平成２６年度の一般社団法人化と、旅行業の資格取得が機能強化につながった。その上で、観光情報センターの管理・運営にもしっかり対応され、プラットホームとしての機能が高まってきたと評価している。また、顧客誘致戦略プロジェクトについても、会員を巻き込んだ新しい動きがあり、評価しているとの答弁でした。
観光宣伝活動事業。ＮＨＫ大河ドラマ誘致推進協議会への負担金の割合は、どのようになっているのかとの問いに、１２の自治体が加盟しており、活動内容として誘致のリレーイベントとして、各市町でイベントを行っている。京丹後市内ではあじわいの郷で誘致のＰＲイベントを行ったり、ＢＳのテレビ番組で明智光秀などの放映をしていただいたり、そのほかのプロモーション活動やＮＨＫへ大河ドラマ誘致の要望活動を実施している。
負担金については、均等割となっており、各自治体が４０万円ずつ負担しているとの答弁でした。
観光振興計画推進事業。観光休憩所適地調査業務委託について、具体的にはどのような調査なのかとの問いに、まずは７カ所の候補地を抽出し、それらを実際に資料収集し、最終的な調査結果として提出されたのは５カ所となった。その５カ所は現地調査、ほかの事例調査、場所ごとの比較検討などを中心とした業務を実施したとの答弁でした。
適地調査はトイレと駐車場のみを対象にしたものか。物販等の検討や、イベント開催が可能な芝生広場等の検討はされなかったのかとの問いに、今回の調査では、大宮から峰山の間で公衆トイレと大型バスなどが駐車可能な休憩所を、一定規模で確保できる適地選定のために条件や課題をまとめたものであり、物販等の施設は調査の対象としていない。おもてなしの基本として、トイレと駐車場が最低限必要であるとの観点から、適地調査を行ったとの答弁でした。
ジオパーク推進事業。宝探しイベントに約５００万円支出しているが、具体的な内容はとの問いに、山陰海岸ジオパークの魅力を発見しながら、市内を周遊する仕組みの一つである。市内に宝箱を設置し、パンフレットのヒントを手がかりに周遊しながら探すイベントである。周遊していただくことで食事をしたり、土産物を買ったり、宿泊につながる効果もある。全国的に宝探しイベントを展開している組織に委託しているが、全国的に多くのファンがいるため、域外から来ていただく取り組みとして効果があるとの答弁でした。
観光振興課の主な意見を紹介いたします。
観光協会等支援事業について、旅行業の免許を取得しているので、より広い範囲で活動し、自主財源の確保に努められたい。教育旅行等誘致促進事業について、誘致の際には市職員だけでなく、観光協会、旅行業、旅行会社のエージェントなどにも同行して連携すべきである。観光振興計画推進事業について、人材育成イノベーション研修は、結果として主体的に行動するチームリーダーシップの醸成が図られたということであった。これからの観光行政には非常に重要なことであり、今後も続けていくことを望むとの意見でした。
続いて、スポーツ観光・交流課の全体を総括した質疑を紹介します。
イベントに動員した職員が代休を取得することができているのかとの問いに、担当課以外の職員は取得しているとの認識だが、原課では取得できていないとの答弁でした。
主な質疑応答を紹介します。
水難対策事業。市が指定する海水浴場では死亡事故ゼロで、エリア外では３件の死亡事故があった。エリア外の取り組みについて、注意喚起等を含めてどのように考えているのかとの問いに、京都府の条例において遊泳地区と遊泳禁止地区が明確に分かれている。基本的には自己責任ではあるが、わかりやすい看板の設置などが必要であると考えているとの答弁でした。
観光業等活性化推進事業補助金。対象事業費が１０万円未満であっても、１０万円の補助を行うのかとの問いに、宿泊人数に基づいて補助を行うものであり、１００人以上５００人未満の宿泊人数では１０万円以内の補助を行う。事業費に対する補助ではなく、宿泊延べ人数の結果に対する報償的な補助金と整理しており、事業費の決算は求めていないとの答弁でした。
補助金の支出に関して疑義があるがとの問いに、市内に宿泊客を誘致する団体を支援する制度であり、決算附属資料の書き方として、対象事業費を事業費とし、宿泊数を対象宿泊数とすべきであったと思っているとの答弁でした。
日本一の砂浜海岸づくり推進事業。プーケットに視察に行った結果はとの問いに、アジアビーチゲームズを誘致できないかとの思いから、職員とビーチ文化振興協会で視察に行った。選手３,０００人に対し、スタッフ約５,０００人が必要であったり、設営に約１０億円を要するなど判明。市の単独開催では困難との結論に至った。
指定管理施設大規模改修事業。よし野の里の改修工事を実施しているが、機器の更新時期と捉えたらいいのかとの問いに、施設を建設してから十数年が経過しており、順次更新していく状況にあるとの答弁でした。
スポーツ観光・交流課の分科会としての集約した意見について紹介いたします。
観光業等活性化推進事業補助金について、対象事業費以上の補助金が交付されていることに関して理解しがたい。事業趣旨は理解するが、補助金の名称でいいのかも含め、補助金要綱の整理が必要である。根本的には京丹後市補助金等交付規則の趣旨にのっとれば、対象事業費を上回る補助金はあり得ないと考えている。
続いて、スポーツ観光・交流課の主な意見を紹介します。
指定管理施設大規模改修事業について、ストック計画のように計画的に実施すべきであるとの意見がありました。
次に、上下水道部の課ごとの主な質疑応答、意見を報告します。
水道整備課全体を総括した質疑を紹介します。
国の補助金が減額されているが、２９年度の経営統合に向けて支障はないのかとの問いに、２７年度は全国で要望額の７割しか内示を受けていない。カットされた３割が補正や２８年度に上乗せで計上されることはないとの答弁でした。
続いて、水道整備課の主な意見を紹介します。
国の補助金が要望額の７割程度であり、これを２８年度に補填する確約もないが、２９年度に簡水と上水を経営統合しなければならない。国が統合の方針を決めた以上、国に対する要望活動を市としても議会としても行うべきである、との意見がありました。
続いて、議案第９８号、平成２６年度京丹後市簡易水道事業特別会計の主な質疑応答を紹介します。
宇川の配水管布設替実施計画とあるが、漏水検査は実施したのかとの問いに、漏水調査と設計業務を同時並行で実施しており、平地区の漏水調査を中心に実施した。漏水が認められたため、新管に変更することで進めているとの答弁でした。
水質検査委託料で国の基準が厳しくなったとの説明だが、なぜ厳しくなったのかとの問いに、水道法の改正により検査項目が１項目追加になった。検査項目は以前からあったが、単独で検査を行う必要が生じた。実施業者は水質検査のガイドラインが強化されたことで負担が増加し、委託料が増加しているとの答弁でした。
主な意見を紹介します。
久美浜西部地区の工事進捗率６０％との説明だったが、２９年度が目前に迫っている。統合に向けて支障がないよう着実な進捗管理を望む。
続いて、議案第１０７号、平成２６年度京丹後市水道事業会計の主な質疑を紹介します。
人口減少は進むと考えられるが、将来的に町を超えて施設を統合する考えはあるのかとの問いに、考えている。基本計画、経営統合計画は、簡易水道との統合とは別に上水でも休止施設を検討している。統合後は簡易水道と上水をつなぐことも計画にしているとの答弁でした。
意見交換については、ありませんでした。
続いて、普及推進・料金課全体を総括した質疑応答を紹介します。
不納欠損に引き続き、住居に住んでいる方もあるのかとの問いに、過去に自己破産され法的に債権が消滅したものを不納欠損するが、その方に引き続き水道を供給しているというケースはあるとの答弁でした。
口座振替率と、クレジット払いの検討はとの問いに、口座振替率は８０％、クレジット払いの問い合わせはあるが検討していないとの答弁でした。
水洗化推進支援事業。資格があるのに申請しない方がいるとのことだが、業者への周知はしていないのかとの問いに、平成２５年度決算でそのような指摘をいただいたため、要綱を修正し６カ月以内の申請期間を設けた。業者への周知は、下水道整備課が行う完成検査時にも制度の説明をしている。業者が制度を知らないということはないとの答弁でした。
主な意見を紹介します。
普及推進員や市職員が訪問などを行い普及に努めているが、関心のある地区を優先して、家屋の現状分析や対応策の検討も含め、説明会で理解を求めることが重要である。
続いて、下水道整備課の質疑応答、意見はございませんでした。
続いて、議案第９９号、平成２６年度京丹後市集落排水事業特別会計の主な質疑応答を紹介します。
処理区ごとの接続率は幾らかとの問いに、三重６７．０％、森本８０．８％、成願寺８５．８％、和田野９３．８％、黒部９４．５％、溝谷・吉野８８．３％、川上南部８２．３％、佐野南４４．８％、漁業集落排水では砂方が８８．０％であるとの答弁でした。
三重の接続率が低いが、何か理由があるのかとの問いに、高齢化によりなかなか接続が進んでいないということが考えられるとの答弁でした。
意見交換はありませんでした。
議案第１００号、平成２６年度京丹後市公共下水道事業特別会計の主な質疑応答を紹介いたします。
２５年度と比べると水洗化率は向上しているが、その要因を分析しているのかとの問いに、財政シミュレーションの上、目標率は５３．４％としたが、５２．２％であった。２６年度の消費増税を控え、２５年度中での駆け込みの接続工事が多く、２６年度はその反動で接続が少なかったと分析している。また、２６年度は幹線工事が多く、供用開始エリアが少なかった。接続意向調査では意向を示す方は２割であり、厳しい経済状況や高齢化が影響しているとの答弁でした。
主な意見を紹介します。
高齢者で経済的に接続が難しい方の支援をしているが、一方で下水道の意義が市民に理解されていないのではないか。基本的には環境保全が大きな目的でもあるため、広報を今まで以上に取り組むことを望む。
続いて、議案第１０１号、平成２６年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計の主な質疑を紹介します。
寄附せずに個人で管理するメリットがあるのかとの問いに、水道使用量が多いほど料金が高くなることは住民も認識されている。２７年度からブロワーの減額制度があることも認識しているとは思うが、切りかえて寄附すれば、料金が高くなると考えている方がいるのではないかと推測するとの答弁でした。
意見交換はありませんでした。
次に、建設部の課ごとの主な質疑、意見を報告します。
管理課の主な質疑応答を紹介します。
地籍調査事業。土地の所有者を特定するだけの調査なのか、事業の説明をとの問いに、土地の戸籍として、所有者は誰なのか、相続人は誰なのかということを明らかにする。現地での立ち合い、境界の確定、境界の測量、それから地籍台帳に記録し、後の公共事業や土地売買などに活用できるよう準備しておく事業である。２６年度事業としては、法務局からデータを入手し土地所有者を調べたり、仮に所有者が亡くなっていた場合は、全ての相続人を調べ、２７年度に相続人へ案内文を出し、関係者の中で実際に立ち会っていただく方を決めていただく予定にしているとの答弁でした。
市道環境整備事業。草刈り委託料は、地区委託と業者委託は金額的に同じなのかとの問いに、地区に委託するのと業者委託とは別にしており、業者委託は入札により決定している。単価の根拠は、地区委託については河川環境整備事業と同じ単価であり、府からの提示どおりである。また、業者委託は土木積算資料に基づいて積算しているとの答弁でした。
河川総務一般経費。高齢化で草刈りが実施できない地区の河川は、どのように対応しているのかとの問いに、草刈りは浸水被害を防ぐために、通水断面を確保する目的と環境整備の目的がある。毎年草刈りをしなくても通水能力に支障はないが、樹木が生えたり、土砂が堆積すると通水能力に支障を来たし、浸水被害等が発生しやすい状況になる。そうなると市の直接事業で実施しなければならない。河川の環境保全も含め草刈りは必要であるため、今後、高齢化で草刈りができない地区では業者委託も考えざるを得ないとの答弁でした。
主な意見を紹介します。
地籍調査事業について、２７年度から本格的に現場の測量を実施するため事務量が膨大になる。担当職員は２名であり、体制強化が求められる。市道環境整備事業について、基準に基づきのり面の草刈りを実施しているが、樹木の道路へのせり出しも多く見られ危険である。対策強化が必要である。アメニティー久美浜管理事業について、条例では火気使用禁止だが、市外の方がバーベキューで使用している。しっかりと注意喚起できる方策を検討すべきであるとの意見がありました。
続いて、土木課の主な質疑応答を紹介します。
市道維持補修事業。取り組みたくても取り組めない地区に対して、何か手だてはあるのかとの問いに、旧町時代から引き継ぎ行っている事業であるが、地区での対応が難しく現地の状況から放置できないケースについては、市が必要な対策をしていきたいと考えているとの答弁でした。
小規模公共事業との関連はどうかとの問いに、明確な線引きはできないが、市に地区要望として出されている段階で機器借り上げや原材料支給となっているため、地区である程度仕分けをされ、出していただいているとの答弁でした。
橋梁長寿命化事業。全体としての進捗状況はとの問いに、市が管理している２メートル以上の橋梁は８７４橋であり、平成２１年から点検している。１５メートル以上の橋の点検は終わり、平成２３年に１５メートル以上の１１７橋の修繕計画を策定した。１１７橋については平成２６年度から修繕を開始し、５橋については実施した。１５メートル以下の橋梁についても順次点検し、修繕計画の策定を予定しているとの答弁でした。
主な意見を紹介します。
橋梁長寿命化事業について、新基準により５年に１度見直す必要があり、今後、かなりの事務量が見込まれるため体制強化が望まれる。まだまだ地区要望は多い。優先度評価や地域小規模公共事業などを周知する取り組みを望む。
続いて、都市計画・建築住宅課の主な質疑応答を紹介します。
都市下水路維持整備事業。北大路都市下水路流末改修工事の内容はとの問いに、水路が砂丘に流れ穴が開いたため、被覆石を設置し穴が開かないようにした。
スマート・エコ等住宅改修事業。経済効果を期待するが、業者の反応はどうかとの問いに、２６年度前半は非常に反応が鈍く、秋ごろにさまざまな媒体を使い広報を行ったり、市内の主な工務店を回り意見交換も行った。結果は周知不足や申請事業が煩雑であるとの指摘を受け、ダイレクトメールを全ての事業者に送付した。２６年度後半では徐々に申請がふえてきた。２７年度は国の省エネ住宅ポイントの相乗効果もあり、２６年度と比べ倍程度の申請件数で推移しているとの答弁でした。
続きまして、議案第１０３号、平成２６年度京丹後市宅地造成事業特別会計の主な質疑応答を紹介します。
面積と価格はとの問いに、長岡分譲住宅は１区画３１６．５４平米の約９６坪である。販売価格は１平米当たり３万円、１坪当たり９万９,０００円、全体としては９４９万６,０００円になる。２８年度に不動産鑑定を実施し、販売価格を見直したいと考えているとの答弁でした。
主な意見を紹介します。
不動産鑑定で価格を見直しても、行政の敷居は高く、販売に結びつきにくいと考える。不動産鑑定は行わず、民間の不動産会社に販売してはどうかと考える。
以上で、報告を終わりたいと思います。
○（松本経一委員長） これから、産業建設
分科会座長の報告に対する質疑を行います。
まず、議案第９２号について、質疑を行います。
谷口委員。
○（谷口委員） １件だけお伺いします。
まず、水難対策事業ということで、平成２６年５月に施行された京都府遊泳者及びプレジャーボートの事故の防止等に関する条例が、この間成立しております。それに基づいて、京丹後市内の１５海水浴場に１７連絡所を置き、監視員として延べ７６名の配置をされておりました。同時に、この条例に基づいて、遊泳地域と遊泳禁止区域が明確にされたということですが、それまではこの条例にない部分であったというふうに思います。条例前の海水浴場と条例後の海水浴場の効果、あるいはその辺の状況についての質疑があればお聞かせを願います。
○（松本経一委員長） 谷津
分科会座長。
○（谷津産業建設
分科会座長） 今の谷口委員の質問にお答えします。条例制定前と制定後で変化があったかどうかの調査をしたかということについて、質問、質疑があったかということだというふうに理解します。それについての細かな質疑については、しておりません。
○（松本経一委員長）
松本聖司委員。
○（
松本聖司委員） 松本です。１点だけ。
附属説明資料の２６７ページの右側です。日本一の砂浜海岸づくり推進事業についてです。プーケットに視察に行かれた成果ということで、結論としては単独開催は困難との結論に至ったということですが、この答弁だけ読んでいると、当然一定実現の可能性があるという方向性を持って行かれているというふうに理解しているのですが、このことだけをもって、調査結果ということなのか、もう少し審査を踏まえられたものがあるのか、また、委員からこのことに対する具体的な評価なり意見なりがあったのかどうか、少しお願いしておきます。
○（松本経一委員長） 谷津
分科会座長。
○（谷津産業建設
分科会座長） このことについて、深く質疑があったのかということですが、今報告させていただいた以上のことの報告なり審査はしておりません。
○（
松本聖司委員） 意見交換も意見もなかったですか。
○（谷津産業建設
分科会座長） 意見もありません。
○（松本経一委員長） 池田委員。
○（池田委員） １３番、池田です。何点かお願いします。
まず、６次産業化推進事業、ここで委員長報告ではその補助金の１４社が取り組んでいるが追跡調査できていないという報告をいただいて、これは具体的にはする必要がないのか、それとも何らかの要因でできなかったのか、どちらでしょうか。
それから、次に京丹後米ブランド化推進事業です。問いに対しての答えが答えになってないと思いますが、ブランド化する考えはあるのかということで、答えが農協に出荷するのは丹後米としてブランドになる。ブランド米として出荷するのは困難と考えていいという答弁ですが、そもそもこの事業は何ですか。農協に出荷すればブランド化になるのであれば、あえてこの事業化に予算をつける必要ないかなと思ったので、どのようなことでこういう答えになったのか、このあたりの質疑をもう少しお願いします。
それから、イノシシ、シカ肉の処理の運営管理事業で、処理施設の限界が答弁であるのですが、熟成庫での保管の関係もあるため、１日１０頭が限界だという答弁をいただいたものです。ということは、保管庫を整備すればもっと可能なのか、そのあたりがどういうことだったのか。
それから、たくさんあって申しわけないです。スポーツ観光・交流課の、イベントに動員した職員が代休を取得することができているかという問いに対して、原課は取得できていないというような答弁ですね。その後の答弁は何かあったでしょうか。今後についてどう考えているとか、もうこの答弁だけで終わっているのですか。
以上、４点だったかな、お願いします。
○（松本経一委員長） 谷津
分科会座長。
○（谷津産業建設
分科会座長） １点目、６次産業化支援事業について、追跡調査の件ということで御質問だったというふうに思います。この追跡調査ができていないという担当者の答弁でありまして、それについてもう少し突っ込んだといいますか、追加の質問がありまして、実績報告の提出は求めていないのかということを質問させていただきました。それに対しての答弁は、資材購入の実績報告は提出されるが、販売実績などの報告は求めない、求めていない、そういったものの提出も含めて検討したいという答弁をいただいております。
続いて、京丹後米ブランド化推進事業についてです。答弁については、先ほど報告させていただいたとおりであります。京丹後米として出荷するのは少し困難であると考える。追加の質問として、ブランド化するために面積要件などの何か基準があるのかという質問に対しては、基準としては特にないと考えている。京丹後市内にも、環のちからや京の宮御膳など、いろいろな名前の米が出荷されており、それを集約して京丹後米として売り出すことは困難であると認識しているというような答弁がありました。
続いて、比治の里の件だと思いますが、有害鳥獣捕獲事業の比治の里の保管場所が増築されれば、処理が可能なのかというような意味の御質問だったというふうに思います。それについて、それ以上の質疑も答弁もありません。
続いて、スポーツ観光・交流課のイベント動員に対する職員の代休の件だというふうに認識しております。これにつきましても、これ以上の質疑なり答弁なりはありませんでした。
以上です。
○（松本経一委員長） ありませんか。
これで、議案第９２号についての質疑を終結します。
次に、議案第９８号について質疑を行います。
これで、議案第９８号についての質疑を終結します。
次に、議案第９９号について質疑を行います。
これで、議案第９９号についての質疑を終結します。
次に、議案第１００号について質疑を行います。
これで、議案第１００号についての質疑を終結します。
次に、議案第１０１号について質疑を行います。
これで、議案第１０１号についての質疑を終結します。
次に、議案第１０２号について質疑を行います。
池田委員。
○（池田委員） １３番、池田です。先ほどの質疑応答の中で、森本工業団地の管理費の草刈りの経費が発生していない。これは委託せずに職員が草刈りを実施したという答弁があったということですが、これは予算がつかなかったから職員がしたのか、たまたま職員が時間が余っていたのでされたのか、これはどちらですか。
○（松本経一委員長） 谷津
分科会座長。
○（谷津産業建設
分科会座長） 予算がついていたのかついていなかったのかというような意味の御質問だったというふうに思います。済みません、それについての質疑はしておりません。
○（松本経一委員長） これで、議案第１０２号についての質疑を終結します。
次に、議案第１０３号について質疑を行います。
これで、議案第１０３号についての質疑を終結します。
次に、議案第１０４号について質疑を行います。
これで、議案第１０４号についての質疑を終結します。
次に、議案第１０７号について質疑を行います。
これで、議案第１０７号についての質疑を終結します。
以上で、産業建設
分科会座長の報告に対する質疑を終結します。
産業建設
分科会座長、御苦労さまでした。
以上で、各
分科会座長の報告を終了します。
これから、議案ごとに意見交換、討論、採決を行います。
まず、議案第９２号について意見交換を行います。
松本聖司委員。
○（
松本聖司委員） １７番、松本です。二つ、中身があります。
一つは答弁執行部に対してです。特に思っていますのは、決算審査ということで、改めて当初の予算においてはこういうことを調査する、こういうことの目的でするということはあるのですが、成果が明らかになったということでは、アウトプットということで言えば一定効果があったということになるかもわかりません。しかし、先ほど少し質問させていただきましたが、アウトカムとしては効果がなかったということになり得るのだと私は思っています。そういう意味で、今後の予算の立て方についても含めてですが、方向性、可能性がしっかりあるもの、それがわからないから調査するという考え方もあるのですが、実現の可能性を持って予算づけをしてほしいなということは一つであります。
もう一つは、これは私も含めて仲間内の議員の皆さんにも聞いてもらいたいということで、あえて言わせていただきます。せっかく理事者に来ていただいて、しっかり決算審査をさせていただくということで、その決算の質疑を通して議員として、また個々として分科会としての統一した意見なり個別した意見、個別の意見が出てくるというふうに理解しております。そういう意味では、改めて決算審査をするに当たって、しっかりと質疑の後を残した上で意見交換をするというようなことが必要ではないかなと、改めて自分のこととして意見交換の中で申し述べさせていただきたいと思います。
○（松本経一委員長） これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。
まず、反対の方。
次に、賛成の方。
これで、討論を終了します。
これから、採決を行います。
議案第９２号、平成２６年度京丹後市
一般会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（
賛成者挙手）
○（松本経一委員長） 挙手多数です。
したがって、議案第９２号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第９３号について意見交換を行います。
これで、意見交換を終了します。
次に、討論を行います。
まず、反対の方。
賛成の方。
これで、討論を終了します。
これから、採決を行います。
議案第９３号、平成２６年度京丹後市
国民健康保険事業特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（
賛成者挙手）
○（松本経一委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第９３号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第９４号について意見交換を行います。
これで、意見交換を終了します。
次に、討論を行います。
これで、討論を終了します。
これから、採決を行います。
議案第９４号、平成２６年度京丹後市
国民健康保険直営診療所事業特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（
賛成者挙手）
○（松本経一委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第９４号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第９５号について意見交換を行います。
これで、意見交換を終了します。
次に、討論を行います。
これで、討論を終了します。
これから、採決を行います。
議案第９５号、平成２６年度京丹後市
後期高齢者医療事業特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（
賛成者挙手）
○（松本経一委員長） 挙手多数です。
したがって、議案第９５号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第９６号について意見交換を行います。
これで、意見交換を終了します。
次に、討論を行います。
これで、討論を終了します。
これから、採決を行います。
議案第９６号、平成２６年度京丹後市
介護保険事業特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（
賛成者挙手）
○（松本経一委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第９６号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第９７号について意見交換を行います。
これで、意見交換を終了します。
次に、討論を行います。
これで、討論を終了します。
これから、採決を行います。
議案第９７号、平成２６年度京丹後市
介護サービス事業特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（
賛成者挙手）
○（松本経一委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第９７号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第９８号について意見交換を行います。
これで、意見交換を終了します。
次に、討論を行います。
これで、討論を終了します。
これから、採決を行います。
議案第９８号、平成２６年度京丹後市
簡易水道事業特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（
賛成者挙手）
○（松本経一委員長） 挙手多数です。
したがって、議案第９８号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第９９号について意見交換を行います。
これで、意見交換を終了します。
次に、討論を行います。
これで、討論を終了します。
これから、採決を行います。
議案第９９号、平成２６年度京丹後市
集落排水事業特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（
賛成者挙手）
○（松本経一委員長） 挙手多数です。
したがって、議案第９９号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第１００号について意見交換を行います。
これで、意見交換を終了します。
次に、討論を行います。
これで、討論を終了します。
これから、採決を行います。
議案第１００号、平成２６年度京丹後市
公共下水道事業特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（
賛成者挙手）
○（松本経一委員長） 挙手多数です。
したがって、議案第１００号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第１０１号について意見交換を行います。
これで、意見交換を終了します。
次に、討論を行います。
これで、討論を終了します。
これから、採決を行います。
議案第１０１号、平成２６年度京丹後市
浄化槽整備事業特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（
賛成者挙手）
○（松本経一委員長） 挙手多数です。
したがって、議案第１０１号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第１０２号について意見交換を行います。
池田委員。
○（池田委員） １３番、池田です。この宅地、工業用地だけではないのですが、一定の私の意見を言わせていただきたいと思います。工業団地の草刈りを職員がされたということで、いろいろな考え方等はあるとは思いますが、本来の業務なのかどうか、予算がなくて職員がするのだということになるならば、市道の草刈りも全部職員でしていただきたい。行政はどういう考えでこの工業団地を職員に草刈りをさせたのか、これは今後の予算でもしっかりと見ていきたいと思っております。
以上です。
○（松本経一委員長） これで、意見交換を終了します。
次に、討論を行います。
これで、討論を終了します。
これから、採決を行います。
議案第１０２号、平成２６年度京丹後市
工業用地造成事業特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（
賛成者挙手）
○（松本経一委員長） 挙手多数です。
したがって、議案第１０２号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第１０３号について意見交換を行います。
これで、意見交換を終了します。
次に、討論を行います。
これで、討論を終了します。
これから、採決を行います。
議案第１０３号、平成２６年度京丹後市
宅地造成事業特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（
賛成者挙手）
○（松本経一委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第１０３号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第１０４号について意見交換を行います。
これで、意見交換を終了します。
次に、討論を行います。
これで、討論を終了します。
これから、採決を行います。
議案第１０４号、平成２６年度京丹後市
市民太陽光発電所事業特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（
賛成者挙手）
○（松本経一委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第１０４号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第１０５号について意見交換を行います。
これで、意見交換を終了します。
次に、討論を行います。
これで、討論を終了します。
これから、採決を行います。
議案第１０５号、平成２６年度京丹後市峰山財産区
特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（
賛成者挙手）
○（松本経一委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第１０５号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第１０６号について意見交換を行います。
これで、意見交換を終了します。
次に、討論を行います。
これで、討論を終了します。
これから、採決を行います。
議案第１０６号、平成２６年度京丹後市五箇財産区
特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（
賛成者挙手）
○（松本経一委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第１０６号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第１０７号について意見交換を行います。
これで、意見交換を終了します。
次に、討論を行います。
これで、討論を終了します。
これから、採決を行います。
議案第１０７号、平成２６年度京丹後市
水道事業会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（
賛成者挙手）
○（松本経一委員長） 挙手多数です。
したがって、議案第１０７号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第１０８号について意見交換を行います。
これで、意見交換を終了します。
次に、討論を行います。
これで、討論を終了します。
これから、採決を行います。
議案第１０８号、平成２６年度京丹後市
病院事業会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（
賛成者挙手）
○（松本経一委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第１０８号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
以上で、付託された議案の審査が終了しました。
これで、
予算決算常任委員会を閉会いたします。
どなた様も、御苦労さまでした。
閉会 午後 ２時１２分
┌────────────────────────────────────────────┐
│ │
│会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 │
│ │
│ 委員長 松 本 経 一 │
│ │
│ 署名委員 足 達 昌 久 │
│ │
└────────────────────────────────────────────┘...